中国が領土問題をめぐる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の合従に連衡戦略を駆使してＡＳＥＡＮの連合戦線を無力化させた。

新華社通信とロイターなど外信は、南中国海の領有権紛争当事国間で行動規範（ＣＯＣ）を制定し領有権紛争を解決しようとしていたＡＳＥＡＮの計画が加盟国間の溝から事実上失敗に終わったと２０日に報道した。

これに先立ちＡＳＥＡＮ首脳は１８日にカンボジアのプノンペンで首脳会議を行い、法的拘束力があるＣＯＣ制定に向け中国とＡＳＥＡＮの閣僚級会談を開くべきと中国を圧迫した。ＡＳＥＡＮ１０カ国が連合して巨大中国に対応しようという合従策だった。米国と日本も引き込んだ。オバマ米大統領は２０日にプノンペンで中国の温家宝首相と会い、南中国海紛争に対する懸念を表明し中国に平和的解決を促した。

日本の野田佳彦首相も１９日にＡＳＥＡＮ首脳らと会った席で領有権紛争がアジア太平洋地域の平和と安全に直接影響を及ぼす「国際社会共同の懸念事項」として中国を間接的に非難した。

ＡＳＥＡＮの波状攻勢に中国はＡＳＥＡＮを個別に撃破する連衡策で対抗した。温首相は１８日、「２００２年当時ＡＳＥＡＮと中国が締結した南中国海国家宣言で紛争妥結のための交渉資格を『直接当事国』に制限している」としてＡＳＥＡＮの集団対応を警戒した。

続けて温首相はＡＳＥＡＮ議長国のカンボジアのフン・セン首相に会い、「（フン・セン首相就任後の）両国関係は善隣友好の模範だ」として彼をおだてた。また「両国の経済協力強化はもちろん、今後カンボジアの社会基盤施設拡充に支援を惜しまない」と約束した。

温首相はまた、インドネシアのユドヨノ大統領に会い、経済協力拡大と強化に合意した。マレーシアのナジブ首相とは、「両国が初めて共同で作った中国の欽州産業団地、マレーシアのクアンタン産業団地が成功するよう経済協力５カ年の青写真を作ろう」と提案した。これら首脳との会談で南中国海問題は全く取り上げられなかった。中国外交部も、「ＡＳＥＡＮ首脳会議の焦点は領土問題ではなく経済協力」として温首相を援護した。

結果はすぐに現れた。フン・セン首相は２０日、「ＡＳＥＡＮは領土問題の国際化に反対する」との立場を明らかにした。加盟国が個別に中国との問題を解決すべきとの意味だ。これに対し中国と領土紛争を行っているフィリピンとベトナムが反発した。

フィリピンのアキノ大統領はこの日、「ＡＳＥＡＮ加盟国間でそのような合意がなされたことはない」としてカンボジアを非難した。続けて「多様な見解が（ＡＳＥＡＮ首脳会議で）出てきた。これをＡＳＥＡＮ加盟国の合意と解釈してはならない」と指摘した。ＡＳＥＡＮが内輪もめを起こしているのだ。