ブローカーと取引する病院も共生関係にある。 ある整形外科専門医は「手数料をたくさん出すところほど問題がある病院であるケースが多い」と述べた。 開院して間もない病院、非専門医が手術する病院、医療事故を頻発して何度も名前を変える病院などだ。 こうした病院はブローカーに手数料を多く支払っても患者を受けるのが得だ。 ブローカーに多くの手数料を支払うため、手術材料や器具も安いものを使用するしかない。 最初からリスクが大きいということだ。

専門性も問題だ。 整形外科専門医でも部位ごとに一定のレベルに到達するまでには、権威者のもとで数年間は経験を積まなければならない。 しかしある病院では非専門医の院長が目・鼻・胸・顔の輪郭まですべて手術する場合もある。 副作用が生じるしかない構造だ。

最近大きく増えた整形外科医師の遠征診療・手術も問題だ。 胸の整形を専門とするＭ整形外科の院長は「一度、中国から招待を受け、土曜日朝の飛行機に乗ったが、隣の４、５人がみんな知り合いの整形外科医だったので驚いた」と話した。 こういう招請行事の相当数は、現地ブローカーが患者を募集したケースだ。 週末の２日間に数十人の手術をするのは普通で、疲労した医師が注射を打ちながら患者を診るケースも珍しくないという。 こういう過労が手術の失敗につながる可能性も高い。 違法ブローカーも入り込んでいる。 大韓整形外科医師会のホン・ジョングン広報理事は「あらゆるお世辞を並べて韓国の医師を招請しながら、決められた日にお金を支払わないケームも多い」と述べた。 また医師がこうした招請診療をする場合、中国政府から短期免許を受けなければならないが、現地ブローカーがこれを解決できないケースもある。 医療紛争が発生する場合、医師がすべて責任を取らなければならないケースだ。

◇整形外科医師の海外遠征手術も問題

保健福祉部の対策づくりが遅い。 福祉部が先月３１日に発表した「グローバルヘルスケア活性化案」には、海外患者誘致市場の透明性・責任性を高める案が含まれている。 福祉部保健産業政策課の関係者は「重大な市場かく乱行為を誘致業者登録取り消し要件に追加し、取り消しとなる場合は２年間は再登録をできなくした」と述べた。 また医療機関が未登録誘致業者と取引すれば海外患者を治療する資格（誘致機関）登録を取り消すことなどを医療法改正案に含めて立法予告した状態だ。 改正医療法がいつ通過するかも不透明だが、多段階・点組織で動く違法ブローカーを医療法だけですべて取り締まれるかどうかは疑問だ。

医療事故に対する解決策も不足している。 最も有力な案は、医療機関が民間損害賠償保険（医療賠償責任保険）に加入することだ。 医療観光先進国のシンガポールはもちろん、マレーシアやタイなどで最も整っているのが、民間損害賠償保険など安心できる診療システムだ。 しかし韓国の病院の保険加入率は非常に低い。 健保審査評価院の資料によると、２０１０年末基準で病院・医院全体の加入率は３６．４％にすぎない。 特に外国人患者誘致病院２０９１カ所（２０１０年基準）のうち保険に加入している比率は５％にしかならない。 補償限度も低い。

サムスン火災の関係者は「国内の病院が加入した保険のうち年間補償累積額が最も多いところでも１００万ドル（１１億ウォン）水準」とし「最小２００万ドル以上のマレーシアに比べてはるかに低い」と説明した。


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