韓国鉄鋼最大手で韓国財界６位のポスコが１２月５日、「超非常経営体制」を宣言する。

ポスコの関係者は１８日、「鄭俊陽（チョン・ジュンヤン）会長（６４）が来月５日、慶尚北道浦項本社で開かれる「革新フェスティバル（ＩＦ）行事で超非常経営を宣言することにした」と明らかにした。世界的な鉄鋼供給過剰のため景気回復の兆しが表れず、現金まで底を突いたため、こうした措置を選択した。

ポスコは今年７－９月期の営業利益（８１９０億ウォン）が前年比２５％減となり、「営業利益１兆ウォン（約７４０億円）クラブ」から抜けた。これに伴い、国際格付け機関のＳ＆Ｐは先月、ポスコの格付けをそれぞれＡ－からＢＢＢ＋に、ムーディーズはＡ３からＢａａ１に引き下げた。

ポスコは内部で最もよい状況（Ｓ１）から最も悪い状況（Ｓ５）まで全５段階に区分している。現在は「景気不振持続」と「景気不振深化」を仮定するＳ３とＳ４の中間にある。しかしポスコの関係者は「来月からは超非常経営体制のＳ５を仮定し、最も効率的な経営をするため具体的な実践指針を準備中」と伝えた。

ポスコは今年、系列会社のリストラに力を注いだ。２０１０年の大宇（デウ）インターナショナル買収当時にポスコグループに入った非主力系列会社を整理中で、鉄鋼包装材専門系列会社ポスコエムテックの子会社リコー金属とナインディジットの吸収・合併を決めた。またステンレスコイル販売系列会社のポスコＡＳＴとポスコＮＳＴは来年１月に合併し、プラント関連系列会社ソンジンジオテックとポスコプランテックの合併も進めている。会社関係者は「世界鉄鋼業界が深刻な危機を迎えている。ポスコはまだ善戦している方で、格付けも最も高い」と述べた。

危機を迎えているのはポスコだけでない。中央日報が全国経済人連合会と共同で３０大グループを対象にアンケート調査を行った結果、回答した２４グループのうち１４グループが現在“非常経営”を実施中または検討中と答えた。現代重工業は創社以来初めて希望退職者を募集中で、ルノーサムスン自動車は約８００人が早期退職で会社を離れた。