６月に野党民主統合党が大型マートの営業時間を減らし義務休業日数を増やす流通産業発展法改正案を発議すると、ネットユーザーらは反対意見を出した。「庶民を困らせる政策」「共稼ぎ夫婦に対する配慮が全くない」「在来市場も夜は閉まるのにどこへ行って買い物をしろというのか」などだった。「議員様は夜遅く買い物をされることがないようだ」「選挙の時だけ在来市場に行かず普段から利用すべき」との皮肉もあった。

われわれもこの意見に同感する側だ。消費者の権益を少しでも考えるならば大型マートの規制強化は慎重でなければならない。だが、ネットユーザーらの反対は黙殺された。きのう国会知識経済委員会は大型マートと企業形スーパーマーケット（ＳＳＭ）の営業をさらに規制する流通産業発展法改正案をついに通過させた。大型マートの営業時間制限を現行の深夜０時～午前８時から夜１０時～午前１０時に、義務休業日は月２回から３回に増やした。大型マート規制で在来市場と零細商圏を生かすという意図だ。これが錯覚であり間違いということはわれわれがこれまで何回も指摘した。大型マートを規制するからと在来市場がよみがえるものではない。大型マートは所得水準の向上とショッピングスタイルの変化など、経済社会的変化の産物であるためだ。流通産業の発展過程で在来市場と零細商圏が萎縮し、大型マートとＳＳＭが大きくなったのだ。このような社会トレンドの変化を一介の法案で戻すことができるという考え自体が錯覚だ。

在来市場と零細商人の厳しい事情はわからないことではない。だが、本当に彼らを再生させるつもりなら競争力強化が最善の解決法だ。国会議員が悩むべきこともこれだ。在来市場の自活力を育てるために政府と政界に何ができるのかだ。それでもこのような悩みはせず、すぐに簡単で面目が立つ大型マート規制ばかりしているとは残念なだけだ。その上この法律のために苦痛を受ける消費者はどうするつもりか。夜遅くまで働く労働者と共稼ぎ夫婦はいったいどこへ行って買い物をしろというのか。声なき消費者だからこのように無視してもかまわないことなのか、議員に尋ねたいほどだ。国会本会議は改正案を否決させなければならない。