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原発3基故障…韓国政府「ビル・企業に強制節電」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2012.11.17 13:16
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電力難を防ぐために韓国政府が“総力戦”に入った。大量の電気を使用するビルや企業に「強制節電」を実施する。その代わりピークタイムを避ければ電気料金を割り引く。需要をできる限り減らし、冬の「ブラックアウト(大停電)」危機を乗り切ろうということだ。

知識経済部が16日出した「冬季電力需給およびエネルギー節約対策」の骨子は需要の縮小。一日320万キロワット削減するのが目標だ。そうしてこそ1月第3・4週と予想されるピーク期を無事に乗り越えられる。

現在、原発3基が故障や部品交換で稼働が中断した状態であり、いつよりもブラックアウトの危機感が高まっている。知経部の関係者は「徹底的に需要を管理し、供給に支障が生じた電力危機を克服する」と述べた。

契約電力3000キロワット以上の企業およそ6000社に対し、1月から7週間、一定時間の「強制節電」を断行する。しかし昨年のように一律的に使用量の10%を減らすわけではない。イ・グァンソプ知経部エネルギー資源室長は「企業別に使用量などを考慮して削減目標を決め、企業の不便を最小限に抑えた」と説明した。これを受け、サムスン電子半導体部門は従来の使用量の3%、現代自動車は10%を減らさなければならない。

次に契約電力が100-3000キロワットの企業およそ6万5000社や大型ビルは、今年12月から来年2月まで室内温度を18-20度に下げなければならない。違反すれば過怠金300万ウォン(約22万円)が科される。平常時は電気料金を割り引く代わりに、使用量が多い日・時間帯の使用分に対しては3-5倍の割増料金を請求する「電力ピーク料金制」も導入される。午前10時-昼12時など電力消費が多い時間帯の料金は1キロワット時当たり152ウォンから410ウォンへと大幅に上がる。一方、需要が少ない夜中の時間帯は料金が60ウォンから54ウォンに下がる。契約電力300-3000キロワットの企業が対象だ。12月中に申請を受け、来年始めから実施する。一般家庭には該当しない。従来の差別料金制をさらに強化したということだ。

それでも電力需給に支障が生じる場合、韓国電力があらかじめ契約した約5000社の電気を強制的に断つ「需要管理」に入る。これまでは停電通知が「週間単位」で行われたが、今回の対策では「当日予告制」に変わった。供給も最大限に増やす。民間の自家発電機と火力複合発電所の早期竣工などで計127万キロワットを確保することにした。イ・グァンソプ室長は「状況が厳しいが、需要管理がきちんと行われ、供給が補充されれば、来年1月のピーク時期も予備電力を400万キロワット以上に維持できるだろう」と予想した

問題はこうしたシナリオが5日に停止した霊光5・6号機の再稼働を前提にしている点だ。政府は部品交換を12月中旬までに終わらせる方針だ。しかし住民の説得などが変数となる。霊光の住民およそ2500人は15日、原発の稼働中断を求めて大規模なデモを行った。

明知大のチョ・ソンギョン教授(エネルギー工学)は「他の代案がないだけに、国民と企業が不便に耐えて節電に参加するしかない」とし「政府も原発再稼働や電力事情について詳細に情報を公開し、国民の意見を聞いてこそ協力を引き出せる」と述べた。

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