電力難を防ぐために韓国政府が“総力戦”に入った。大量の電気を使用するビルや企業に「強制節電」を実施する。その代わりピークタイムを避ければ電気料金を割り引く。需要をできる限り減らし、冬の「ブラックアウト（大停電）」危機を乗り切ろうということだ。

知識経済部が１６日出した「冬季電力需給およびエネルギー節約対策」の骨子は需要の縮小。一日３２０万キロワット削減するのが目標だ。そうしてこそ１月第３・４週と予想されるピーク期を無事に乗り越えられる。

現在、原発３基が故障や部品交換で稼働が中断した状態であり、いつよりもブラックアウトの危機感が高まっている。知経部の関係者は「徹底的に需要を管理し、供給に支障が生じた電力危機を克服する」と述べた。

契約電力３０００キロワット以上の企業およそ６０００社に対し、１月から７週間、一定時間の「強制節電」を断行する。しかし昨年のように一律的に使用量の１０％を減らすわけではない。イ・グァンソプ知経部エネルギー資源室長は「企業別に使用量などを考慮して削減目標を決め、企業の不便を最小限に抑えた」と説明した。これを受け、サムスン電子半導体部門は従来の使用量の３％、現代自動車は１０％を減らさなければならない。

次に契約電力が１００－３０００キロワットの企業およそ６万５０００社や大型ビルは、今年１２月から来年２月まで室内温度を１８－２０度に下げなければならない。違反すれば過怠金３００万ウォン（約２２万円）が科される。平常時は電気料金を割り引く代わりに、使用量が多い日・時間帯の使用分に対しては３－５倍の割増料金を請求する「電力ピーク料金制」も導入される。午前１０時－昼１２時など電力消費が多い時間帯の料金は１キロワット時当たり１５２ウォンから４１０ウォンへと大幅に上がる。一方、需要が少ない夜中の時間帯は料金が６０ウォンから５４ウォンに下がる。契約電力３００－３０００キロワットの企業が対象だ。１２月中に申請を受け、来年始めから実施する。一般家庭には該当しない。従来の差別料金制をさらに強化したということだ。

それでも電力需給に支障が生じる場合、韓国電力があらかじめ契約した約５０００社の電気を強制的に断つ「需要管理」に入る。これまでは停電通知が「週間単位」で行われたが、今回の対策では「当日予告制」に変わった。供給も最大限に増やす。民間の自家発電機と火力複合発電所の早期竣工などで計１２７万キロワットを確保することにした。イ・グァンソプ室長は「状況が厳しいが、需要管理がきちんと行われ、供給が補充されれば、来年１月のピーク時期も予備電力を４００万キロワット以上に維持できるだろう」と予想した

問題はこうしたシナリオが５日に停止した霊光５・６号機の再稼働を前提にしている点だ。政府は部品交換を１２月中旬までに終わらせる方針だ。しかし住民の説得などが変数となる。霊光の住民およそ２５００人は１５日、原発の稼働中断を求めて大規模なデモを行った。

明知大のチョ・ソンギョン教授（エネルギー工学）は「他の代案がないだけに、国民と企業が不便に耐えて節電に参加するしかない」とし「政府も原発再稼働や電力事情について詳細に情報を公開し、国民の意見を聞いてこそ協力を引き出せる」と述べた。