「ソニーが工場を閉めて撤収するそうです」。

岐阜県の電子製品工業地域の美濃加茂市は先月１９日に大騒ぎとなった。地域経済を主導していたソニーが突然工場閉鎖を決定したという知らせが伝えられてだ。市役所の職員は耳を疑ったが東京のソニー本社に確認してみた結果、青天の霹靂のような話は事実と確認された。

美濃加茂市は日本の自治体の中で「企業誘致優等生」という評価を受けた都市だった。世界的企業のソニーが２００１年に電子装備製造子会社を設立し美濃加茂に工場を建てた。この工場ができたことで美濃加茂は雇用を創出し市の財政も豊かになった。人口５万５０００人のうち２４００人余りがこの会社で働いた。

この工場のおかげで地域経済が活力を帯び、美濃加茂には「企業城下町」が形成された。　近代化以前に地方の領主であった大名が住む城下の町のように、企業誘致に成功した自治体は雇用創出を通じ栄えた。だが、このような現代版城下町が相次ぎ企業競争力低下の波に巻きこまれている。

パナソニック、シャープ、富士通など日本企業の国内工場閉鎖縮小ラッシュで地域経済が荒廃しているのだ。秋田県にかほ市に１５の工場を運営する電機電子企業のＴＤＫは来年３月までに６つの工場を閉鎖することにしたと日本経済新聞が１３日に報道した。飛び火は地域の下請け企業に及んだ。ＴＤＫに部品を納品する下請け企業２社は最近４００人以上を解雇した。この余波でこの地域の高卒予定者の就職率は１３．３％に大きく落ち込んだ。市関係者は、「雇用が減り保育料と給食費を支払えない家計が増加している」と話した。

日本企業の沈没は韓国にも対岸の火事のような話ではない。米国の外交専門紙フォーリンポリシーは１２日、「日本になるのか―韓国の奇跡はもう終わり？」というタイトルの記事で、「韓国は経済成長エンジンが消えた日本の道を進んでいる」と警告した。フォーリンポリシーは、「韓国は経済成長率が低下を続けている上に、人口高齢化まで急速に進行するなど日本と似ている。国内総生産（ＧＤＰ）の７５％以上を少数の財閥が担う脆弱な構造で支えられている」と診断した。フォーリンポリシーは「韓国の経済自由水準、財産権保障、投資家保護などが日本や台湾より低く評価されている。それでも隣国（日本）の失敗に習う機会があるというのは幸いだ」と明らかにした。

稲盛和夫京セラ名誉会長は、「バブル崩壊で大きな損失を出した後、リスクを避ける側に日本全体が向かってしまった。既存の思考の枠組みを破壊する企業が出てこなければならない」と話した。