日本の政界で「第３の勢力」として気勢を上げている橋下徹大阪市長が、「非核３原則」の見直しを示唆した。

非核３原則は「核兵器をもたず、つくらず、もちこませず」というもの。１９６８年１月に当時の佐藤栄作首相が国会での答弁を通じ公表した。７１年には国会決議が採択された。以後非核３原則は日本の国是であり平和国家の象徴とみなされてきた。

「日本維新の会」を率いて石原慎太郎前東京都知事らとの連帯を模索している橋下市長は１０日、「非核３原則の基本は堅持しなければならないが『もちこませない』という項目は現実性がない」と主張した。

橋下市長は「日本を拠点とする（米海軍）第７艦隊が核兵器を持っていないというのは話にならない。日本が米国の核の傘の中に保護されているだけに（核の搬入も）ありえること」と強調した。核兵器を搭載して太平洋を航行する米海軍第７艦隊の空母ジョージ・ワシントンが神奈川県の横須賀基地を母港としていること自体が事実上「もちこませない」条項の有名無実化ということを立証しているという主張だ。

橋下市長の発言は中国を狙った米国との軍事協力が切実になったという日本国内の保守世論を背に意図的になされたという分析が支配的だ。これは「核兵器保有」を主唱する石原前知事との政策協力の次元から出た発言と解釈される。橋下市長は８日にも石原前知事の「核保有論」に対し、「（核保有を）議論してみるのは全く問題がないのではないか」と援護した。

早ければ年末、遅くとも来年初めに実施されるとみられる総選挙で、橋下・石原コンビが核を接点として手を握る可能性も排除できなくなった。コンビの片方の軸である石原前知事は１３日、自身が率いる政党「立ち上がれ日本」を母体とする新党を旗揚げする。最近の世論調査では、「比例代表選挙でどの党に投票するか」という質問に「石原新党」は９％を得て、政権与党の民主党の１０％との差はほとんどなかった。特に東京圏では石原新党が１８％で民主党の５％を圧倒した。したがって「石原新党」は今後日本の政界改編の信号弾になる可能性が大きい。

総選挙政局を控え日本の政界では政治路線をめぐる攻防も強まっている。安倍晋三自民党総裁は先週、「自分の信念も哲学も政策もない人たちを中道の政治家という。堕落した精神、ひたすら大衆に迎合しようとする醜い姿がそこにある」と民主党の「中道路線」を猛非難した。これに対し民主党の中心人物である仙谷由人副代表は９日、「誰の言葉が正しいのか公開討論しよう」と提案した。安倍総裁は「そんなにひまではない」として拒否した。