「改革と安定」

習近平時代、中国の話題だ。王勇（４６）北京大学国際政治経済研究センター主任教授の診断だ。１８次党大会以後、中国はこの二兎を捕まえるためにすべての力量を集めることと彼は見通した。彼は先月末、党・国務院幹部らと今後中国が直面する挑戦と解決策について討論を行った。王教授は政治と経済を融合した中国のグローバル経営論を主に主張したことで有名だ。中国国務院の最高政策諮問ブレーンと評価される王教授に会って党大会以後の中国の道を聞いた。

－－国務院・党幹部らと「今後の中国の道」について討論をしたが。

「改革・開放３０年の成果と副作用、持続的な成長案について議論があった。解決策は質的改革にあるということで認識が一致した。次期指導部はこのような改革に全力を注ぐだろう。 ただし改革過程で社会不安が起きてはならないという合意があった」

－－政治改革議論の最中だが、どんな形で具体化されるのか。

「現体制内改革を目標にしている。三権分立や両党制のような西欧式政治体制導入は難しいだろう。したがって党内民主化改革が進められるだろうが、核心は直接選挙の拡大と党幹部任用など全方面での透明性向上だ。法治強化は権力乱用を防ぐのに集中するだろう。地方ではまだ党が法の上に君臨する事例が多い。薄煕来事件が代表的だ」

－－次期指導部の韓半島政策に変化が予想されるか。

「核心は平和と安定基調を守ることだ。言い替えれば現状維持だ。理由は２つだ。まず韓国は米国の同盟だ。もし北朝鮮がなければ米国と日本の軍事力量が韓半島全体に拡張される。これは中国の安保脅威と直結する。次は北朝鮮の急変や混乱が中国の不安と直結するということだ。特に脱北者問題がそうだ。中国は北朝鮮が悩みの種になることを阻止するために注力するほかない。対韓政策は韓国次期政府になれば具体化されるだろう」

－－金正恩（キム・ジョンウン）登場後、北朝鮮が部分的ながら開放的な態度を見せている。 次期中国指導部がこれをどのように見るか。

「中国は北朝鮮により多くの改革・開放を薦めるだろう。しかし中国が北朝鮮に行使できる影響力は外部で考えるよりはるかに制限的だ。これは中国外交政策の「内政不干渉」原則のためだ。たとえ北朝鮮に何かを要求するといっても北朝鮮は話を聞かない。一例として北朝鮮は今年４月に長距離ミサイル発射と関連、事前に中国に通知しなかった。これは１００％明白な事実だ。次期指導部が中国外交の内政不干渉原則を守っていくかは見守っていくことだ」

－－日本との領土紛争解決方法は。

「過去にトウ小平がすでに解決策を提示した。主権は中国が持っているが紛争を伏せておいて共同開発形式で解決しようということだ。当時、日本指導部もこのような共同認識に異議を提起しなかったと理解している。今後、双方が釣魚島（日本名尖閣諸島）周辺海域を監視する相手に対して干渉してはいけない」

－－米国のアジア重視戦略として中米関係がぎくしゃくしている。次期指導部の対米戦略は何か。

「中国では対米外交さえ上手くすれば（すべての外交問題の）５０％が解決できるという話がある。それだけ米国外交が重要だということだ。次期指導部の対米戦略は「相手の中に自分がいて、自分の中に相手がいる」ということが核心だ。すべての国際問題において中国と米国が共同で解決できる雰囲気をつくるのに力を注ぐということだ」