誇張された公約は大統領選挙だけでなく、その後も政治・経済・社会秩序に負担を与える。 誇張を現実にするために社会が過度な費用を支払うケースも多い。 １９８７年の盧泰愚（ノ・テウ）候補のセマングム開発、１９９２年の鄭周永（チョン・ジュヨン）候補の“半額マンション”、９７年の金大中（キム・デジュン）－金鍾泌（キム・ジョンピル）連合の内閣制改憲、２００２年の盧武鉉（ノ・ムヒョン）候補の行政首都、０７年の李明博（イ・ミョンバク）候補の大運河などが代表的な例だ。

今回の大統領選挙でも正常軌道から外れた公約が乱舞している。 政策選挙を要求する声が強まると、浅はかな政策、現実性が落ちる公約を乱発している。 原発追加建設の中断のような公約などだ。

民主党の文在寅（ムン・ジェイン）候補と無所属の安哲秀（アン・チョルス）候補は原発の縮小を公約した。 寿命が終われば閉鎖し、追加建設をせず、風力など再生可能エネルギー発電の比率を大きく増やすという内容だ。 これは原発を根幹とする韓国の従来のエネルギー政策を根本的に変えるものだ。 簡単に変更できる問題ではない。 再生可能エネルギー発電は単価が非常に高い。 これを増やせば電気料金が大幅に上がる。 両候補が約束したほど早期に生産できるものでもない。

特に政党レベルの政策開発と検証過程が全くない安哲秀候補の場合、「非現実的公約」を数多く出している。 安候補は４大河川実態調査を通じて堰の撤去可否を検討すると明らかにした。 １６の堰は水量を確保し、洪水を予防する核心装置だ。 撤去にも莫大な予算がかかる。 完工したばかりの事業を十分に見守ることもせず元に戻そうというのは無理だ。 昨年１０月のソウル市長選挙当時、朴元淳（パク・ウォンスン）候補は漢江の水中堰の撤去に言及したが、反対の声が激しく撤回している。 文在寅候補は韓国土地住宅公社（ＬＨ）の誘致で競合している全羅北道全州と慶尚南道晋州で異なる話をした。 全州では「（ＬＨ公社を晋州に）奪われた」と批判し、晋州では「（ＬＨ公社移転を）支障なく完遂する」と支援を約束した。 こうした矛盾する発言は結果的に地域の葛藤を助長する。

セヌリ党の場合、釜山地域議員はこの地域で野党候補の支持率が上昇すると、朴槿恵（パク・クネ）候補に「加徳島新空港」公約をすべきだと圧力を加えている。 新空港公約は釜山地域の宿願事業だ。 朴候補は過去に東南圏新空港公約に賛成している。 問題は地域の選定だ。 慶尚北道が希望する密陽と釜山が希望する加徳島をめぐって葛藤が深まり、現政権が取り消した公約だ。 次期政権でこうした葛藤が再発しないよう、公約の発表には慎重にならなければならない。

誇張された公約は政策ではない。 本当に必要な政策、執権後に実行可能な現実的な政策を具体的な財源調達案まで同時に出してこそ、本当の政策だ。 でたらめな政策で票を訴える候補の考え方は、有権者を軽視するものとして当然非難されるべきだ。