中国国策研究機関が３０年以上続いている「一人っ子政策」を廃止すべきだという報告書を出し、注目されている。

国務院傘下の中国発展研究基金会は、２０１５年までに段階的にすべての家庭が２人の子どもを出産できるよう政策の変更を建議する報告書を最近、共産党と政府に提出したと、新華社通信が報じた。

中国の２０００年からの１０年間の人口増加率は０．５７％で、１９９０年代の１．０７％の半分。基金会は「このように出産制限政策は効果を達成したが、高齢化による労働力不足、性比不均衡というマイナスの現象をもたらした」と説明した。

基金会は「現在、中国では養育費と教育費の負担による出産忌避現象が強まり、“一人っ子政策”を緩和しても人口の急増にはつながらない」とし「現在の出生率低下傾向なら、２０２６年からは政府が出産を奨励しなければならない状況になるだろう」と予想した。

米ノースカロライナ大学のチャイユン教授（社会学）は「国務院傘下機関でこうした建議が出てきたという点に意味がある」とし「中国の政策変化が避けられないことを表している」とＡＰ通信に伝えた。

今月スタートする習近平政権がどんな政策を出すかが注目される。中国は「人は多いほどよい」という毛沢東時代を経て、改革・開放路線を推進し始めた７０年末から強力な出産制限を推進してきた。その結果、７０年に１世帯当たり５．５人だった出生率は２０１０年には１．５４人に減少した。中国政府は人口増加抑制で食糧難・環境汚染などの問題が減り、経済成長を促進したと評価している。

しかし女児と分かれば中絶するなど男児を好む傾向が強く、男女新生児の比率は１１９対１００に達した。２人目を出産すれば年収の数倍にのぼる罰金を科されるため、出産しても出生届が出されない“黒孩子”も問題だ。１３００万人（２０１０年基準）にのぼる無戸籍者は教育・社会保障などを受けられず、潜在的な社会不満勢力になっている。

何よりも低出生率による急速な労働力減少と高齢化が発展の足かせになるという見方が強い。現在の傾向なら２０３５年には納税者０．９人が６５歳以上の人口１人を扶養しなければならない状況となる。ウォールストリートジャーナルは労働力の減少を取り上げながら、「中国が世界の工場の地位を失っている」と指摘した。