独島（ドクト、日本名・竹島）の表記をめぐる韓国と日本の論争に突然、アップルが割り込んだ。アップルは今月初め、新しいｉＰｈｏｎｅのＯＳ（ｉＯＳ６）に搭載された地図で独島の表記方式を変更することにした。ｉＰｈｏｎｅ・ｉＰａｄ・ｉＰｏｄ　ｔｏｕｃｈで独島を検索する場合、韓国では独島と表記されるが、日本では竹島と表記される。韓国では韓国領、日本では日本領と二股をかけた。また韓日を除いた第３国では「リアンクール岩礁（Ｌｉａｎｃｏｕｒｔ　Ｒｏｃｋｓ）・独島・竹島」の順に併記することにした。

アップルの偏向的な視点は、７月にｉＯＳ６のテスト版を出しながら、竹島とリアンクール岩礁だけを表記し、独島を除いたことで、すでに確認されていた。当時、東北アジア歴史財団のチャン・ドンヒ国際表記名称大使は米国のアップル本社を訪問して抗議した。その結果、９月１９日にアップルコリアはｉＯＳ６最終版（ゴールドマスターバージョン）を通じて、第３国では独島だけを単独表記するとチャン大使に知らせてきたという。しかしアップルは今月から第３国で３つの名称を併記するという立場に変えたのだ。

アップル側は「日本市場が韓国より大きいため、本社としては事業の利益を考慮するしかない」という趣旨で釈明したという。お金になる市場を尊重するという姿勢だ。これは規模が小さい韓国が我慢しろという意味ではないのか。企業が利益を追求するのを非難することはできない。しかしお金の前で真実を無視したり歪曲したりすれば、これは違う次元の問題だ。ブリタニカが日本市場を意識して従軍慰安婦や南京虐殺の項目をなくしたという話は聞いたことがない。多国籍企業が大韓民国の領土主権に挑戦したといっても過言ではない。

アップルだけではない。グーグルも自社の地図のアップデートを通じて、独島の名称を「リアンクール岩礁」に変更し、独島の韓国住所を削除した。懸案の敏感性のため米国政府も公開的な立場を明らかにできない懸案に対し、この２つの米国企業はあたかも国際司法裁判所（ＩＣＪ）にでもなるかのように判断を下した。

趙泰永（チョ・テヨン）外交通商部報道官は１日、「政府はアップルのこうした立場を受け入れらず、表記方針の変更を持続的に交渉していく予定」と明らかにした。また趙報道官は、独島表記を変更したグーグルとアップルがともに米サンフランシスコに本社を置いている点を考慮し、「サンフランシスコ総領事館を通じて書簡を発送するなど、韓国側の要求をもう一度強く提起する」と述べた。

言葉はもっともらしいが、なぜか弱く感じる。企業はビジネスの観点であるため、独島が韓国の領土であることを認めさせるのも、ビジネス的にアプローチするしかないと考えられる。なら最後に残ったカードは結局、消費者が握っているわけだ。

チャン・セジョン政治部門記者