元ソウル中央地検長の李健介（イ・ゴンゲ）大統領候補（無所属）は３１日、検察・警察など捜査機関を３つの護民部に改編する内容の国家捜査制度改革案を公約として発表した。

李候補は会見で、「警察・検察の“察”という字は国民を監視・統制するという意味の査察に由来する日帝の残滓」とし「国民を保護するという意味の護民部に改めるべき」と述べた。

続いて、「民生護民部」「経済護民部」「科学捜査護民部」と機能別に３つの護民部に分ける案を提示した。「民生護民部」は告訴・告発など国民の私的紛争事件、「経済護民部」は経済犯罪と企業・海外犯罪、「科学捜査護民部」は大統領の親戚・国会議員など公職者と政治家の不正捜査および麻薬・凶悪犯罪などを担当するということだ。

また、該当分野の検察・警察捜査員は同じ建物で一緒に仕事をするべきだと明らかにした。李候補は「李承晩（イ・スンマン）政権当時、進歩党のチョ・ボンアム議員がスパイ罪で１審では５年、控訴審で死刑の宣告を受け（２０１１年）、再審で無罪になったが、無念の死を迎えた」とし「歴代政権が生死を分けるリストを作成し、恨みを晴らす捜査をしてきた弊害をなくすため、各護民部の首長は次官級とするものの、国務総理に任命権を与え、大統領の捜査関与を根本から封鎖する必要がある」と主張した。

李候補は常設特検（朴槿恵）や高位公職者不正捜査処（文在寅・安哲秀）新設案については、「従来の公務員組織を活用するべきであり、“屋根の上の屋根”のような無駄な機構を置くべきではない」と指摘した。