食品医薬品安全庁（食薬庁）は食品安全の最後の砦だ。国内外の食品・薬品関連情報を集めて分析し、混乱が生じないよう整理する。こうした役割を果たすために、保健福祉部本部体制だった組織が大幅に拡大され、１９９８年に独立した。

その食薬庁が混乱の震源地となった。今回の“ベンゾピレンラーメン”波紋でだ。食薬庁は２５日、問題のかつお節を使用した４社の９種類のラーメン製品を回収することにし、２９日には２社の５種類に減らした。流通期限を確認せず、一部の製品の期限が過ぎていたことが明らかになったのだ。

こうした混乱の中心にはイ・ヒソン食薬庁長（５９）がいる。混乱の始まりは今年６月だ。食薬庁危害事犯中央調査団が匿名の情報提供を受けて捜査に入り、ベンゾピレンが超過検出された原料をスープに使用したことを確認した。調査団は捜査の結果をイ庁長に報告した。

農心などの会社の製品をどうするかは眼中にもなかった。現行の規定に基づけば、問題の原料の使用をすぐに中断するよう是正命令をするべきだった。また、規定になくてもこうした問題が発生すれば、製品の自主回収を勧告するのが慣例だった。「タルク医薬品」が代表的な例だ。食薬庁は０９年、石綿が入ったタルクで製造した医薬品（１７００億ウォン分）を回収して廃棄した。製品に問題はなかったが、原料に問題があった。

しかし食薬庁は今回、自主回収の勧告どころか、是正命令もしなかった。福祉部の関係者は「６月に農心に自主回収勧告をし、農心が国民に謝罪して回収していれば、大きな問題にはならなかった」と指摘している。当時、こうした措置は食薬庁のソン・ムンギ食品安全局長ラインが取るべきことだが、危害事犯中央捜査団との疎通不足で機会を逃したのだ。これが今回の国政監査につながった。

イ庁長は２３日のＭＢＣ（文化放送）報道の後、「安全性に問題はない」という報道資料を出し、回収勧告の話には触れなかった。しかし翌日、国政監査場で民主統合党の李彦周（イ・オンジュ）議員が追及すると、「自主回収措置を取る」と立場を変えた。食薬庁の別の関係者は「イ庁長が自主回収勧告へと立場を変えた瞬間、職員は虚脱感を感じた」と話した。福祉部の関係者は「イ庁長は国会で自主回収に立場を変えた際、実務者ときちんと相談しなかったようだ」と指摘した。