景気が予想以上に速いペースで落ち込んでいる。韓国銀行（韓銀）は２６日、７－９月期の韓国経済が前年同期比１．６％の成長にとどまったと発表した。韓国経済が四半期別で２％未満の成長率となったのは４度目だ。過去３回の低成長はオイルショック、通貨危機、グローバル金融危機など一時的な外部の衝撃によるものだった。ところが今回は特別な危機状況でないにもかかわらず、低成長率となった。構造的な低成長時代に入ったのではと疑わせる。

景気下降ペースが予想以上に速いのも心配だ。韓銀は今年の成長率予測値を２．４％に引き下げ、７－９月期は前年同期比１．８％ほど成長すると見込んでいた。しかしこれを下回り、今年の年間成長率２．４％達成も難しいという観測が出ている。このような状況なら来年の３％台成長率も不透明だ。低成長を招いた対内外の経済環境が改善される兆しは見えない。特に７－９月期の低成長率の最も大きな要因が設備投資の減少という点は懸念される。今後の成長基盤まで崩れているという意味だからだ。

私たちは低成長が固着化するかもしれないという警告とともに、これを克服する成長動力を見いだす必要があると繰り返し注文してきた。しかし任期末の政府は低成長の流れを変えるほどの政策に踏み切る能力を失い、次期政府を率いる大統領候補は新しい成長動力を見いだすよりも、むしろ成長潜在力を落とすような公約ばかり競争的に出している。世界経済の沈滞が続く中、１２月の大統領選挙、来年の政権交代という「政治リスク」までが重なれば、経済の不確実性はさらに増幅し、韓国経済が再起する復原力まで失うおそれがある。政界は韓国経済が以前とは違う構造的な危機状況にあるという事実を直視し、非常な覚悟でこれを克服するビジョンを出す必要がある。そうでなければ、来年発足する新政府が“低成長の足かせ”から抜け出す道はない。