欧州委員会が２２日、韓国製自動車に対する「事前動向観察」をしないことを決めた。フランスの要求をＥＵが拒否したもの。これは韓国製自動車にダンピングの疑惑はないという点を明確にしたもので、韓国の自動車メーカーは心配を解消することになった。事前動向観察とは特定製品の輸入が急激に増えた場合に輸入動向をリアルタイムで確認する措置だ。観察結果は緊急輸入制限措置（セーフガード）の判断根拠に使われる。

欧州委員会のカレル・デヒュフト通商担当執行委員はこの日、「韓国製車両に対するフランスの監視要請は法的条件を満たしておらず拒否した」と明らかにした。執行委はまた、「最近ＥＵで韓国製車両の輸入が増えたがフランスに集中したと見る根拠はない」と指摘した。フランスは韓国の自動車メーカーが欧州市場でのシェアを高めるため安値で車を販売していると主張していた。８月にはＥＵに韓国製自動車に対する監視を要請した。

しかしフランス市場で韓国車のシェアは３％で、欧州市場全体のシェア６％より低い。韓国自動車の人気が高まり最近販売量が増加する傾向にある。上半期に現代（ヒョンデ）・起亜（キア）自動車のフランスでの販売量は１年前より２８．５％増えた。これに対しフランスの代表的自動車メーカーのプジョー、シトロエン、ルノーの販売は約２０％減った。特にプジョーは販売不振を理由に７月にパリ近郊の工場を閉鎖し８０００人を減員する計画を発表した。しかしフランスで売れる現代・起亜自動車の９０％はチェコやトルコなど欧州で生産されている。韓国製ではなく欧州現地生産車両だ。欧州貿易委員会のジョン・クランシー報道官は、「フランスを含むＥＵの自動車産業が厳しい時期を迎えているのは事実だが、これは韓国とＥＵの自由貿易協定（ＦＴＡ）発効のためとはみられない」と説明した。

これに対して韓国自動車産業協会のキム・テニョン通商協力チーム長は、「今後欧州でフランスと類似の主張をするのは難しいだろう。今回の決定は韓国とＥＵのＦＴＡ効果を最大化するため双方の協力を強化する契機になるだろう」と話した。