「グリーン気候基金（ＧＣＦ）誘致で何か大きな経済効果がすぐに出てくるとは期待しなければと思います」。

韓国政府高官は２１日、ＧＣＦ誘致を歓迎しながらもこのような言葉を付け加えた。韓国開発研究院（ＫＤＩ）はＧＣＦ誘致にともなう経済効果が年間３８００億ウォン（約２７２億円）に達すると推定した。年平均１億３０００万ウォンを受ける常駐職員５００人をはじめ、韓国人スタッフ、国際会議参加者、外国人観光客の消費支出効果を合わせた金額だ。年間１９１５人の雇用誘発効果もあると予想した。仁川（インチョン）発展研究院はＧＣＦが仁川地域経済だけで年間１９００億ウォンの経済効果をもたらすと分析した。

もちろん国民の総意を集めて大型国際機関誘致戦に飛び込む過程でこうした“バラ色の分析”が必要といえる。しかし期待が行き過ぎれば失望も大きいものだ。今後ＧＣＦが進むべき道はまだ遠く険しい。最も大きな課題はＧＣＦの財源調達問題だ。

ＧＣＦの規模をめぐり混乱していることもすべて理由がある。基金が最小８０００億ドルになるという見通しから、実際に調達できる資金はそれに満たないという予想が入り交じる。当初２０１０年にメキシコのカンクンで開かれた第１６回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１６）は、「２０２０年までに年間１０００億ドル」を作り開発途上国の気候変動に支援すると発表した。問題は毎年１０００億ドルずつ２０２０年まで調達するのか、募金額を徐々に増やして２０２０年に年間調達額を１０００億ドル規模にするのかが曖昧という点だ。前者なら２０２０年に基金額が８０００億ドルに達するが後者ならそれよりはるかに少ない金額にもなりうる。企画財政部の申斉潤（シン・ジェユン）１次官は、「該当文面をめぐり開発途上国は２０２０年まで毎年１０００億ドルずつだと主張するが、先進国は毎年増やしていき２０２０年に出す規模を１０００億ドルにしようと対抗している状況」と説明した。

その上この財源がすべてＧＣＦ基金になるかもまだ不透明だ。企画財政部関係者は、「開発途上国の気候変動対応のために基金を作るといっただけに相当部分がＧＣＦ基金に来るだろう。しかし誰がどれだけ出すかに対しては何の合意もない状態だ」と話した。６月に韓国開発研究院とカナダの国際ガバナンス革新センター（ＣＩＧＩ）がソウルで共同主催した国際会議で、ＣＩＧＩのベリー・キャリン選任研究委員は、「欧州連合（ＥＵ）と米国の財政状況から見ると先進国が年間１０００億ドルの財源を集めるのは不可能だろう」と主張した。

韓国政府はそれでもＧＣＦ誘致の意義が減るものではないとしている。企画財政部の崔鍾球（チェ・ジョング）国際経済管理官は、「ＧＣＦ基金造成が数年遅れる可能性はあるが、どうせ気候変動という人類の課題に対する国際社会の対応はＧＣＦでするほかはない。ゆっくり進んでもいつかその日はくる」と話した。