中国が無人機を活用して西海（ソヘ、黄海）海上の監視を強化する。遼寧省海洋漁業庁が省内に無人機基地２カ所を建設することにしたと、新華社通信が２０日報じた。

基地が建設されるのは大連と営口。大連基地は西海、営口基地は渤海湾の監視を担当することになる。中国メディアは基地が建設された場合、海洋の突発事態に速かに対応できると伝えている。従来の有人偵察機はあまりにも大きくて機動力が落ち、低空飛行が難しく、迅速かつ精密な観測に支障があったという。

中国は無人機を配備し、西海上の漁業活動のほか、赤潮現象や結氷などの環境変化、人為的地形変化など領有権問題に影響を与える行為の監視を強化する予定だ。無人機は特に西海上の違法漁労で韓国と摩擦が生じている中国漁船の活動を監視し、韓国海洋警察の動きを偵察すると予想される。

中国海洋局は今年８月、沿海地域に無人機観測基地を建設する計画を発表していた。２０１５年までに中国が主張する自国の海域に対する無人機監視体制を完成するという内容だ。この計画では、韓国の離於島（イオド、中国名・蘇岩礁）のほか、日本の尖閣諸島（中国名・釣魚島）、フィリピンのスカボロ島（中国名・黄岩島）などが監視範囲に含まれている。

中国人民解放軍は翔龍など、さまざまな無人機を開発して配置している。オーストリア・シーベル社のＳ１００型無人ヘリコプター１８機を購入し、実際、中国艦隊が尖閣沖を航海し、ヘリコプター型無人機１機を発進させたりもした。

米国中央情報局（ＣＩＡ）出身の専門家が運営する民間調査機関リグネット（ＬＩＧＮＥＴ）は１９日に発表した報告書で、日本が現行憲法の制約のため無人機を撃墜できず、中国がこの点を狙って無人機を積極的に活用する可能性があると分析した。