日本の現職閣僚が１８日、Ａ級戦犯が合祀された靖国神社をまた参拝した。羽田雄一郎国土交通相（４５）と下地幹郎郵政民営化担当相（５１）だ。羽田国土交通相は民主党所属で、下地郵政民営化担当相は民主党と連立与党を構成している国民新党所属。

両閣僚はこの日午前、超党派の「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」所属議員とともに靖国神社を参拝した。羽田国土交通相は李明博（イ・ミョンバク）大統領の独島（ドクト、日本名・竹島）訪問直後の８月１５日にも、当時の松原仁国家公安委員長とともに参拝した。０９年に民主党政権が発足して以来、現職閣僚の参拝は当時の２人が初めてだった。下地郵政民営化担当相は今月初めの内閣改造で国民新党から任命された。

今回参拝した両閣僚は「私的な参拝なので外交に影響がないことを祈る」（羽田国土交通相）、「国民新党の幹事長として参拝した。外交の大きな問題にはならないと思っている」（下地郵政民営化担当相）とし、閣僚としての参拝でないことを強調した。民主党政権は周辺国の反発を意識し、閣僚の靖国参拝を抑制してきた。しかし李大統領の独島訪問後、事実上容認している。

藤村修官房長官は１８日、「私的な参拝は信教の自由に属するもので、政府が関与する問題でない」と述べた。「私的な参拝」という理由さえ付ければ誰でも参拝が可能な状況になっている。この日、靖国を集団参拝した議員６７人の中には「日韓議員連盟」会長を務めた森喜朗元首相も含まれていた。

韓国と中国は一斉に懸念を表した。韓国の趙泰永（チョ・テヨン）外交通商部報道官は定例記者会見で、「現職閣僚を含め、日本の責任ある政治家が靖国神社を参拝したのは、過去の日本帝国主義の被害を受けた隣国の国民の感情を配慮しない無責任な行為であり、きわめて遺憾だ」と明らかにした。中国外務省の洪磊報道官も「日本は歴史を直視すべきだ」とし「日本は責任ある態度を国際社会に見せるべきであり、隣国とどう共存するかを考えなければならない」と警告した。