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【寄稿】韓日協力、中断してはならない(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2012.10.18 10:04
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筆者は2年余りの駐韓国大使任務を終えまもなく帰国する。2010年8月、21世紀の新しい韓日関係を構築する架け橋の役割をしたいという期待に燃え赴任した。

初めての韓国勤務は1975年。当時の須之部量三駐韓大使が地方出張から帰ってきた後、「郡守の中に中央官庁の局長になっても不足のないほど識見を持つ人たちがいた。このように人材が豊富な韓国は今後発展し良い国になるだろう」という話をした。実際その通りになったのを見て須之部大使の慧眼に感服するばかりだ。そのような韓国と40年近く縁を結んだことを幸せに思う。

韓国と日本の文化的・人的交流発展は目覚ましい。年間往来500万人を超え、日本人は韓国の映画・ドラマ・歌謡にどっぷりはまっており、韓国人は日本のアニメーション・小説などに多くの関心がある。両国の国民はほとんど国境なく親密感を分け合っている。このような絆の中で特に印象的であるのは東日本大震災の時に韓国国民が見せた友情だ。まるで自国民が被害者のように施してくれた温情だった。多くの日本人が永遠に忘れることのできない温かい心だった。

経済面でもこの数年で著しく関係が緊密になった。昨年の韓国の対日輸出は前年比40%増え、今年の日本の対韓投資は今月までで昨年の2倍以上の速度で増加している。合わせて世界各地で両国企業が協力して資源開発やインフラ建設受注をしている。アジアの液化天然ガス(LNG)価格は原油価格と連動して決まるので原油高により代替供給源がないアジアは世界価格水準の5~6倍にもなるというが、両国が協力してこれを是正していくならば互いに大きな利益になるだろう。

また、経済協力開発機構(OECD)の推計によると今後20年間で世界のインフラ需要は71兆ドルに達するという。両国企業は補完関係にあるため互いに協力すれば強大な企業連合を作れる。グローバルビジネス面でどのように協力するかが将来の両国経済に決定的な重要要素になるだろう。両国の自由貿易協定/経済連携協定(FTA/EPA)はこのような関係をより一層強固にし、経済活動利益を両国企業が享受するための枠組みというのが日本の考えだ。政府やビジネスに従事する多くの韓国の方も同じ認識だ。これとともに政治的に両国は価値観と国家利益の多くの部分を共有している。もちろん隣り合うだけに対立もあるが、協力のメリットがはるかに大きいという現実を理解する必要がある。
【寄稿】韓日協力、中断してはならない(2)


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