２日夜に発生した「ノック亡命」が韓国軍首脳部辞退圧力につながっている。

朴智元（パク・ジウォン）民主統合党院内代表は１６日、「国防長官と合同参謀本部議長の辞任を要求する」とし「辞任しない場合は大統領が解任することを望む」と主張した。

これに対し青瓦台（チョンワデ、大統領府）関係者は「将軍５人を含む１４人の幹部を懲戒依頼したことで問責は終結した」と解任主張を一蹴した。

民主党は鄭承兆（チョン・スンジョ）合同参謀本部議長の国政監査での発言を政治争点化する雰囲気だ。鄭議長は当時、「亡命者が韓国側の小哨まで来てノックしたというのは正しいか」という金光珍（キム・グァンジン）議員（民主党）の質問に対し、「警戒兵がＣＣＴＶで確認して身柄を確保した」と答えた。しかし鄭議長は事件発生翌日の３日、“ノック亡命”の報告を受けたことが確認された。国会国防委野党幹事の安圭佰（アン・ギュベク）議員（民主党）は「鄭議長の答弁は明白な偽証」と述べた。

キム・ミンソク国防部報道官はこの日の記者会見で、「鄭議長は７日から１０日まで計６回、作戦本部長からＣＣＴＶを通じて身柄を確保したという報告を受けた」とし「８日の国政監査でも４回も確認したが、同じ報告を受けたことが確認された」と説明した。

事件の直後、該当部隊がＣＣＴＶを通じて亡命者を確認したという最初の書面報告をし、これが鄭議長に持続的に伝えられたということだ。しかし該当部隊は当初の報告の直後、ノック亡命だと修正報告したが、合同参謀本部状況室の勤務者の錯誤で伝えられなかった。鄭議長は３日に修正された口頭報告を受けたのは事実だが、合同尋問が行われる過程で作戦系統の書面報告に基づいて答えたということだ。

偽証をめぐる論争を呼んだ質問者の金光鎮議員はこの日、「鄭議長の発言は偽証ではないと考える」と述べた。