韓国政府が日本軍慰安婦問題と関連し、国連で「軍の性的奴隷」という表現を使って日本の法的責任認定と加害者処罰を促した。

韓国政府代表である辛東益（シン・ドンイク）国連次席大使は１５日、第６７回国連総会第３委員会で女性の地位向上をめぐり行われた討議で、日本軍慰安婦問題に対し例年より強いレベルの発言をしながら国際社会の関心を促した。国連総会第３委員会は人権問題を実務的に扱う舞台だ。

韓国政府は、戦時性暴行問題に関する国際法制度に進展があり、国連人権委員会特別報告官など国際社会の持続的な要求があったが、日本軍慰安婦被害者問題はまだ解決されないでいるという点を強調した。韓国は特に戦時性暴行問題が国際刑事裁判所（ＩＣＣ）規定で「戦争犯罪」と「人道に反する罪」として明文化されており、国際戦犯裁判所が加害者を処罰しているという事実にも言及した。同時に国連と加盟国が戦時性暴行犠牲者のための効果的な救済措置と予防、加害者処罰に努力を傾けることを促した。歴史的事件に関する正しい教育を通じた再発防止が重要だと指摘することによって日本のわい曲された歴史教育も批判した。だが、日本政府代表は「アジア女性基金を通じ慰安婦権利救済問題は法的に解決された」と既存の立場を繰り返した。

これに対し韓国側は、「慰安婦問題は戦争犯罪と人道主義に反する犯罪に該当する事案で、１９６５年に締結された韓日請求権協定で議論もされなかったため日本政府の法的責任は残っている」と主張した。