企業支配構造にグローバルスタンダードはないというのが定説だ。 グループ経営とオーナー支配構造も韓国の専有物ではない。 他国でもよく見られる経営システムだ。 独立企業と専門経営者体制が正解ではないということだ。 にもかかわらず、私たちは「財閥改革」といえば、オーナー支配構造から問題視する。 １％の持ち株で１００％の経営権を行使してはならないと言いながら。 文在寅（ムン・ジェイン）候補が昨日出した財閥改革案がその傍証だ。 他の候補もさほど変わらない。 「財閥改革」といえば、出資総額制限制の復活と循環出資禁止、財閥の銀行所有制限の強化から取り上げる。

現行の財閥体制に問題がないというわけではない。 財閥の行き過ぎた欲を制御する必要があるという主張には同感する。 利他のない利己、良心のない経済は正常ではない。 例えば大・中小企業間の不公正取引は是正されなければならない。 もちろん、これは財閥体制の問題ではない。 財閥でないアップルも不公正取引が多い。 中国フォックスコンとの取引がそうだ。 根本的には元請け－下請け業者の永遠の宿題だ。 そうであっても不公正取引は消えなければならない。 財閥グループがベーカリー店をできない理由はないが、それでもしないのがよい。 企業経営にも強者が持つべき襟度というものがあるからだ。 法治主義も強化されなければならず、企業を利用してオーナー家族が私益を得ることも防がなければならない。

財閥改革はこのレベルまでだ。 不公正取引と不公平な法の執行、オーナー家族の私益騙取だけを規制すればよい。 それ以上になってはならない。 迅速な決定と長期投資という皇帝経営の強みを私たちが自ら崩してはならない。 財閥改革の焦点が支配構造になってはならない理由だ。 実際の効果もなく、経済民主化とも大きな関係はない。 循環型出資の禁止が二極化解消と何の関係があるのか、考えればすぐに分かることだ。 こうした過ちを犯さないか心配だ。

金永郁（キム・ヨンウク）論説委員


【コラム】韓国の皇帝経営と日本の主君経営（１）