１９９３年に「河野談話」を発表した河野洋平元日本官房長官（７５）が８日、日本政界で浮上している河野談話破棄または修正論について、「日本の人権意識が疑われ、国の信用を失いかねない」と警告した。

当時の談話で、日本政府は「慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与し、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあった」と認めた後、謝罪した。

河野氏は８日付の読売新聞の連載物「時代の証言者」に掲載されたインタビューで、「河野談話は日韓だけでなく米国の国立公文書館などの資料も慎重に検討し、宮沢内閣の責任で決めた『内閣の意志』」と規定した。

また「河野談話を閣議決定はしていないが、その後のすべての自民党政権も民主党政権も踏襲してきた」とし「にもかかわらず、紙の証拠がないからといって戦後半世紀を超えて今も苦しむ女性の存在や戦争中の悲劇までなかったと言わんばかりの主張には、悲しみさえ覚える」と指摘した。さらに「アジアのみならず、欧米諸国からも日本の人権意識を疑われ、国家の信用を失いかねない」と警告した。

河野氏は慰安婦動員の強制性関連部分が談話に含まれた経緯も詳しく説明した。「出所や中身は公表しないとの約束で１６人の慰安婦から直接聴取した結果、日本の軍人が威嚇して女性を連れていった、工場の下働きの仕事だとだまされた、日によっては２０人を超す兵隊の相手をさせられた、敗走時は置き去りにされたといった、痛ましい体験が語られた」と明らかにした。続いて「（慰安婦が）軍には逆らえない状況下で、総じて『強制性』を認めるべき内容だと判断した」とし「慰安婦の証言を読んだ宮沢首相は衝撃を受けた」と回顧した。

８月の李明博（イ・ミョンバク）大統領の独島（ドクト、日本名・竹島）訪問をきっかけに、日本政界で河野談話破棄・修正論が提起された後、河野氏が立場を明らかにしたのは今回が初めてとなる。「強制連行の証拠がない」として談話の破棄を主張する右翼政治家に向けた“河野の反撃”だ。

現在、河野談話の破棄や修正に最も積極的な人物は、先月末に自民党総裁に選出された安倍晋三元首相だ。安倍総裁は総裁選中、「強制連行を事実上証明する資料はなかった。子孫の代に不名誉を背負わせるわけにはいかない」とし、河野談話の破棄を代表的な政策課題に掲げた。自民党の支持率が民主党を圧倒する現状況で、次期総選挙の後、安倍総裁が首相に就任すれば、河野談話の破棄が日本政府の公式的な立場になる可能性もある。

野田佳彦現首相、“妄言製造機”として知られる８０歳の石原慎太郎東京都知事、さらに日本政治の次世代期待株とされる４３歳の橋下徹大阪市長が年齢帯を問わず、慰安婦妄言隊列で足並みをそろえている。