韓国水力原子力（韓水原）古里（コリ）原子力本部の職員が覚せい剤を使用した容疑で検察の捜査を受けている。覚せい剤の投与は事務室でも行われたことが分かった。今年に入って停電事故の隠蔽と納品不正で物議をかもした古里原発の勤務規律弛緩がどれほど深刻なレベルかを見せている。

釜山地検は古里原発災難安全チーム所属の２人を麻薬類管理に関する法律違反容疑で拘束したと昨日、明らかにした。２人は暴力団関係者から覚せい剤を入手し、数回にわたり使用した疑いだ。うち１人は勤務時間に災難安全チーム事務室で使用したことが分かった。２人は原発施設で発生するおそれがある火災などに対処するため、古里原発側が別途に運営する消防隊の所属だ。原発関係者は「該当職員の業務は火災鎮圧などに限定されていて、発電設備の運営とは直接関係はない」と述べたという。

しかし職員の覚せい剤使用を個人レベルの問題と済ませるのは難しい。その間、古里原発では理解しがたいことが相次いだからだ。２月には発電機の故障で電力の供給が中断したが、これを隠ぺいしたことが後に明らかになった。７月には納品会社から金を受け取った容疑で幹部が多数拘束された。結局、停電・隠蔽の責任を取って韓水原の社長が辞退し、納品不正捜査時は強力な経営刷新を誓う役職員決意大会を開いた。

今回の事件もこうした管理問題の延長線にあると考えられる。原発事故は大規模な災難につながるおそれがある。徹底した準備・対応体制を整えるべき原発災難管理職員が、事務室で幻覚・興奮効果がある覚せい剤を使用したというのは、単なる“安全不感症”水準を越えている。緩むだけ緩んだ内部の雰囲気を見せている。「事件再発を防ぐために薬物検査の対象を拡大する」ということだけでは対策にならない。勤務姿勢全般に対する総体的な点検と問責が必要だ。こうした努力なしに原発に対する住民の信頼を確保するというのは不可能なことだ。