三つ目は、日本が真の謝罪を最終的にする問題だ。 その通りだ。 日本もこれを認識している。 １９９５年８月に当時の村山富市日本首相が日本の国会で公式的に謝罪し、９８年には小渕恵三首相が韓国の金大中（キム・デジュン）大統領と共同声明で真摯に呵責と謝罪を表現した。 しかし他の日本の政治家が、まだ韓国人の胸中に苦痛の記憶を残している従軍慰安婦と日帝強占期に関する妄言で、こうした前向きな声明を損なわせていると指摘も間違っていない。

村山首相や小渕首相が明らかにしたものではなく、どのような謝罪が真摯な謝罪なのか、細部的な事項に対する反省をすべて込めて国会で全員一致で声明を発表するのが一つの方法だ。 問題は、日本の政治家と大衆が、多数の観測者がいう‘謝罪疲労現象’を経験しているという点だ。 日本の若い世代は７０年前にあった事件に責任を感じていないはずだ。 こうした状況で謝罪交渉をすれば、日本の政界とメディアから９５年や９８年当時よりも多くの非難を受けることになるだろう。

韓日が争えばアジアでの米国の利益が打撃を受けることになる。 ワシントンでは日本または韓国、または両国に圧力を加える方法について話し合われている。 一部の人は、こういうことは周期的に起きるため、両国で選挙が終わった後に議論しようという立場だ。 こうした考えが果して正しいのかは疑問を抱く。 もちろん選挙は最近の事態と関係があるが、その以外の要素も多いからだ。 韓国最高裁判所の判決、忘れる頃に繰り返される日本政治家の発言、そして両国の若者の挫折などがそれだ。

米国政府ができる役割は、ソウルと東京に対し、北朝鮮に対する韓日両国の共通の目標に焦点を合わせて、信頼のためにお互い心を開いて未来を眺めようと忠告する程度のことしかない。 調査によると、韓国人と日本人は共通して民主主義の価値を追求し、相手に対して好感を抱いているという。 歴史・領土問題に対するより詳細な問題はシンクタンクや学者、市民社会など第２のトラックに任せて、一般国民は日常生活に復帰しなければならない。 こうした接近は成果はすぐに出ないだろうが、その成果は長く続くはずだ。

マイケル・グリーン米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）顧問


【中央時評】韓日関係が悪化すれば韓日米すべてに損失（１）