韓国社会で名前の知られた人たちが子どもの外国人学校入学不正事件にかかわり次々と召還されている。財閥家の子ども、大企業会長の息子夫婦、大手法律事務所の弁護士夫婦、元国会議員の嫁などだ。子どもを外国人学校に入れるためブローカーに５０００万ウォンから１億ウォンの金を払い、中南米やアフリカの国の偽造旅券や市民権を買った人たちだ。検察関係者やメディアは彼らを社会指導層と呼んでいるかしらないが、このような用語さえもったいない。夫のおじが現職高官なのにもかかわらず偽造旅券で子どもを不正入学させた財閥家夫人や夫の社会的地位のために自ら韓国籍を捨て子どもを入学させた大企業役員夫人からは金で何でもできるという浅はかさだけが見える。このような人々に社会的責任意識や模範を示すことを期待できるだろうか。

仁川（インチョン）地検が今後召還する対象者だけで５０～６０人程度になるという。このように韓国社会の一部の外国人学校選好現象は止められない水準だ。子どもが外国に行かなくても幼いころから外国語を習得でき、いい暮らしをする子どもたち同士が同じ学校に通いながら人脈を作り、後に海外の大学に進学するという理由で国籍洗濯のような不法をはばかることなく犯したのだ。自分の子どものためなら法を犯すことも軽んじる両親の下で国の助けになる人材が出るわけがない。

検察は彼らが犯した公文書偽造などの容疑に対し徹底的に調査し、社会規律確立の次元からこの問題を扱わなければならない。５０校近い外国人学校のうちソウル・江南（カンナム）などにある極めて一部の学校で摘発された今回の事例は氷山の一角だろう。他の外国人学校に対しても捜査範囲を拡大し不正を抜本的に根絶しなければならない。教育科学技術部と市道教育庁も外国人学校がしっかりと運営されているのか調べる必要がある。本来教育を受けなければならない韓国居住外国人がこのような虚偽国籍者などに押され恩恵を受けられずにいないか点検しなければならない。