米国防総省のヒックス筆頭副次官（政策担当）は２４日午後（現地時間）、「米国が推進するミサイル防衛（ＭＤ）システムに韓国がどう寄与できるかについて（韓国政府と）対話している」と述べた。ワシントンのシンクタンク、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）で開かれた「米国のアジア・太平洋前進配置」というテーマのセミナーでだ。米国政府の関係者が韓国が米国のＭＤに寄与する案をめぐり、両国間の議論が進行中という事実を公開的に言及したのは初めて。特に、ヒックス筆頭副次官は「韓国がＭＤに寄与できる案はいくつかある」とし「ミサイル使用など積極的に参加ではなくとも、レーダー網を通じて寄与できる」と主張した。

「レーダー網による寄与」に関連し、外交消息筋は「米国が東欧ＭＤを建設しながら、ポーランドにミサイル迎撃基地、チェコにはレーダー基地の設置を推進したことがある」とし「韓国がレーダー基地を提供すれば、事実上、米国のＭＤ体系に編入されるということで、論議を呼ぶ可能性がある」と主張した。別の外交消息筋は「米国は水面下の議論の過程で、韓国側が要求してきたミサイル射程距離の延長を認める代わりに、米国が推進するＭＤに協力する案をずっと提示してきた」とし「いかなる形態であれ、韓国のＭＤ寄与は中国など周辺国の反発を招く」と述べた。

６月にワシントンで開かれた韓米外交・国防相（２＋２会談）で、両国は北朝鮮の漸増するミサイル脅威に対応し、包括的な連合防衛体制を強化する案を模索することで合意した。当時、韓国国防部は「韓国型ミサイル防衛体系（ＫＡＭＤ）は米国のＭＤとは明確に違う別の体系」とし「米国のＭＤに編入されるのではない」と釈明していた。

この日のセミナーでアーミテージ元米国務副長官は韓国のミサイル射程距離延長に関し、「北朝鮮の挑発は繰り返されてきたが、対応がなかった。（ミサイル射程距離の延長は）すでにかなり遅れている」と述べ、射程距離延長の必要性を強調した。

◇ＭＤ論争＝１９９０年代に登場した米国主導のアジア版ミサイル防衛（ＭＤ）概念は、中国・ロシア・北朝鮮などに対抗して整えられた。韓国はこれらの国に近いため、最適のＭＤ前哨基地と評価される。しかし韓国がＭＤに加われば中国・ロシアと葛藤関係になり、これを拒否すれば同盟関係の米国と距離が生じるため、韓国はこの問題に対して戦略的曖昧性の立場を取ってきた。