「救国の決断」から「憲法価値の棄損」に。５・１６軍事クーデターと維新、人民革命党事件などの過去史に対するセヌリ党の朴槿恵（パク・クンヘ）大統領候補のアプローチががらりと変わった。朴候補は２４日に党事務所で記者会見し、「５・１６軍事クーデターと維新、人民革命党などは憲法価値が毀損され大韓民国の政治発展を遅延させる結果をもたらした」と話した。その上で、「これによって傷と被害を受けた方と家族に改めて心から謝罪する。私もやはり家族を失った痛みがどれだけ大きいかをよく知っている」と話した。大統領候補として公式に謝罪した。

人民革命党事件に対する「２つの判決」発言を契機に過去史議論が起きてから１４日ぶりだ。

朴候補はまた、「政治で目的が手段を正当化できないことは過去にもそうで今後もそうあるべき民主主義価値」との認識を示し、「国民大統合委員会を設置して過去史をはじめとする国民の痛みと苦痛を癒やすよう努力する」と明らかにした。

これまで朴候補は軍事クーデターや維新に対する評価をする際には当時の功と過をともに言及したりした。その過程で軍事クーデターに対して「救国の決断」（２００７年ハンナラ党大統領選挙選挙戦）、「避けられない最善の選択」（２０１２年７月韓国新聞放送編集者討論会）と評した。維新に対しても「国民と歴史の判断に任せよう」という立場を何回も繰り返した。

しかしこの日の会見では朴正熙（パク・チョンヒ）時代の功よりは過に重きを置いた評価を出した。特に「憲法価値棄損」という表現は過去と大きく異なるだけでなく、朴正熙時代の正統性にまで触れたという分析だ。イ・ジョンヒョン公報団長は会見直後に「私的でも公的でもこれほどの発言は初めて」と話した。

朴候補は一度表明した立場を簡単に変えないスタイルだ。過去の歴史評価もそうだった。だが、その後に続いた支持率下落が方向転換に影響を及ぼしたものとみられる。大統領選挙局面の序盤勝負所とされる秋夕（チュソク）連休を控え格別の対策を出さなければ野党陣営候補の上昇を防げないという周辺の助言も朴候補の変化を引き出した要因だったという分析が出ている。

この日の会見がどれだけ効果を得たか判断するにはまだ早い。ひとまず維新体制被害者や遺族は謝罪の真正性を否定した。反朴槿恵層には効かなかったという話だ。野党陣営では謝罪自体に対しては評価するものの今後の後続措置を促す「半分の評価」が大勢だ。結局朴候補の謝罪に対する最終評価は浮動層で現れるとみられる。檀国（タングク）大学のカ・サンジュン教授は、「朴候補が軍事クーデターと維新に対し憲法価値棄損と評価したことは意味ある認識。だが、今後の歩みでも真正性をさらに感じらさせてこそ浮動層を取り込めるだろう」と話した。

朴候補はこの日の記者会見序盤に、「きょうは父の娘ではなく第１８代大統領候補として過去史と関連して申し上げる」と述べた。これに対して朴槿恵系核心関係者は、「朴候補の考えが変わったのではなく、これまで娘の立場では話しにくかった部分を大統領候補の資格で評価したもの」と説明した。