【コラム】世界の通貨戦争、ウォンが危ない(2)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2012.09.24 11:22
このところ再び通貨戦争に火がついている。米国がまた“弱いドル”を持ち出しながらだ。先週米国は1カ月に400億ドルずつ、期限なしで金融を緩和することにした。いわゆる量的緩和3弾だ。欧州と日本が加勢し、近く中国も加わる見通しだ。ある証券会社関係者は、「半月間に米国・欧州・日本が一斉に金融緩和に出た。世界の金融会社にとって初めてのできごとだ」と話した。非難の声は大きい。景気は回復せずインフレだけをあおるだろうという懸念だ。ブラジルのギド・マンテガ財相は「米国の金融緩和は新興国の輸出をさらに厳しくさせるもの。ブラジルも為替防御に出るだろう」と警告した。
韓国も他人事ではない。すでに外国人資金が押し寄せている。米国が金融緩和を発表した翌日、外国人は韓国の株式と債券を1兆6000億ウォン以上買い入れた。今年に入ってから40兆ウォンを超える。おかげで株価指数は2000を超えた。ウォンの価値も年初来最高値を書き換えた。ただ喜んでいられることではない。入ってくる時は良いが、一気に流出する時に大きな苦痛を与えるのが外国人資金だ。すでに経験も多くある。2010年の米国の金融緩和2弾の時もそうだった。どれほどのことがあって「韓国市場は外国人の現金自動預払機(ATM)」という言葉まで出てきたのだろうか。株価とウォンが上がることにばかり酔っていては困る。必要ならば基準金利も低くし資本統制もしなければならない。