中国が日本との尖閣諸島（中国名・釣魚島）領土紛争と関連し、「武力カード」をいじっている。段階的な対応措置のうち最後のカードだ。

中国は１１日の日本の尖閣諸島国有化措置後、外交的警告－反日デモ黙認－歴史的資料公開－経済制裁措置示唆－漁船海上デモと、対日圧力のレベルを段階的に高めてきた。しかし１８日には人民解放軍７軍区のうち５軍区に対して３級戦闘態勢を発令し、１９日には海軍護衛艦を諸島付近８０カイリ（約１４８キロ）まで接近させるなど、実質的な軍事行動に出ている。

中国軍の戦争体勢は全４段階で、３級は周辺地域に重大な異常が発生した場合に発令される。戦闘要員の休暇・外出禁止、装備の検査および補充などの整備態勢だ。最近北京で開かれた尖閣関連座談会に出席した中国軍将星５人のうち４人が「日本自衛隊が釣魚島の中国海域１２カイリ（約２２キロ）内に進入する場合、軍事行動を取るべきだ」と主張した。

中国がこうした「軍事的対応」という強硬策を駆使する理由は３つあると分析される。まず、次世代国家指導部が構成される第１８回党大会を控え、国内外に強い中国のイメージを伝えなければならない必要性だ。この１カ月間、梁光烈国防相など軍首脳部およそ１００人が前例なく米国・インド・ロシア・ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）を回りながら軍事外交を強化したのも同じ脈絡だ。

さらに当初１０月中旬に予定された党大会は、派閥間の隔たりで政治局常務委員も選定できず、日程も確定できない状況だ。こうした内部の不安要素を希薄するために強攻路線を選択し、局面の転換を狙うという分析だ。


強い中国を誇示…指導体制の不安を覆う（２）