中国と日本の葛藤が生じている尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺で緊張感が高まっている。中国が近隣海域に軍艦を派遣し、対日軍事圧力の程度を強めているからだ。

日本フジテレビは２０日、日本政府関係者の話を引用し、「中国海軍の護衛艦２隻が１９日晩から尖閣諸島の北北西８０カイリ（約１４８キロ）海域にとどまっているのが確認された」とし「尖閣周辺海域で中国海軍の動きが具体的に確認されたのは今回が初めて」と報道した。

テレビ朝日は「中国軍艦の動きは通常的な監視活動とみられる」という日本政府関係者の話を伝えながら、「日本海上自衛隊の護衛艦が警戒態勢を整えている」と報じた。

尖閣海域では現在、中国の海洋監視船・漁業監視船１６隻と、日本海上保安庁の巡視船およそ５０隻が対立している。中国の海洋監視船３隻以上が接続水域（１２－２４カイリ）に一時進入したりもした。

中国外務省の洪磊報道官は１９日の定例記者会見で、「中国が釣魚島と周辺島嶼を含む領海基線を発表したのは、日本の船舶が侵入した場合、これを領海の外に追い出すということか」という質問に対し、「釣魚島は中国固有の領土であり、私たちの主権を守って行使するのは当然のこと」と答えた。中国がいつでも日本巡視船などを追い出す可能性があるということだ。

朝日新聞は「現在、中国は１０００トン級以上の９隻を含め、計１３００隻の漁業監視船を保有中で、３０００トン級以上の大型船５隻を新しく建造している」と伝えた。

読売新聞は２０日、「中国当局が日本を牽制する一方、危機状況を助長することで、政権内の軍の発言権を高めるための政治的意図」と解釈した。同紙は、中国人民解放軍が最近、７大軍区のうち５軍区に３級戦闘対応態勢（戦争態勢）を発令したと伝えた。１級が発令されれば臨戦態勢に突入し、３級が発令されれば戦闘要員の休暇と外出が禁止され、装備の検査および補充などの措置が取られる。

日本は首相特使を中国に派遣する案を検討する一方、中国の過激反日デモに対する損害賠償を要求することにした。藤村官房長官は２０日、「反日デモで窓ガラスが破損するなど、被害を受けた駐中日本大使館と総領事館に対する損害賠償を要求することにした」と明らかにした。日本民間企業の被害については、「中国国内法に基づいて解決する問題」とし「（個別企業が）日本政府に相談すれば支援する」と述べた。