国内総生産（ＧＤＰ）に対し３０％台の低い債務比率。韓国経済の自慢の種だ。３大格付け会社が相次いで韓国の格付けを引き上げた主要根拠でもある。

こうした「財政模範国」の韓国が２０５０年には現在のポルトガル、イタリア、ギリシャ、スペインのＰＩＧＳより深刻な「財政不良国」に転落しかねないという分析が出された。国の債務が２０５０年末にはＧＤＰの１６５％まで急増しかねないという見方だ。前提はある。４月の総選挙での公約をすべて履行し、不良貯蓄銀行の構造調整と韓国土地住宅公社の損失補填に財政を投じ、２０４０年に南北が統一するという国の財政にとって最悪の３大シナリオが現実に近づいた場合だ。韓国租税研究院が１９日に開いた開院２０周年記念セミナーで、同院のパク・ヒョンス研究企画本部長が発表した「長期財政見通しと財政政策運用方向」の内容だ。

これによると韓国の財政を脅かす要因は大きく３種類だ。増える一方の福祉支出、公共部門の不良による財政投入、南北統一。この３つが重なれば２０５０年に韓国の国の債務はＧＤＰの最大１６５．４％に達する見通しだ。２０１０年末の韓国の債務比率３３．４％の５倍、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均値９７．９％の１．７倍に達する数値だ。現在財政危機で困難に陥っている南欧ＰＩＧＳ諸国の平均１２０％よりはるかに高い危険な水準だ。

最悪は避け、政界の福祉公約にだけ従っても国の債務急増は避けられない。セヌリ党の総選挙公約をそのまま実施すれば２０５０年に国の負債比率は１０２．６％と推定される。民主統合党の公約通りに実施すればこの比率は１１４．８％に高まる。

国民の財布から出さなくてはならない税金も大きく増える見通しだ。最悪のシナリオ通りならＧＤＰに税金が占める比率の租税負担率は現在の１９．４％から２０５０年には２４．５％に跳ね上がる。急激に増える国の債務を少しでも減らすには税金負担をこれより増やすしかない。これに対して租税研究院のアン・ジョンソク選任研究委員は、「所得税、国民年金・健康保険などの社会保障寄与金、付加価値税を増やす普遍的増税」を解答として提示した。

一部専門家は「統一壺」のような統一財源をあらかじめ用意することを提案する。西江（ソガン）大学のキム・ヨンス教授は、「非課税の統一請約通帳のように若い世代の統一の意志を呼び起こせる制度が必要だ」と話した。