通貨危機当時に外国企業に買収された興農種苗・中央種苗と、これらの会社が持つ各種農産物種子の事業権を、韓国企業が取り戻すことになった。

東部グループ農業部門系列会社の東部ファーム韓農は、米国種子会社モンサントからモンサントコリアの種子事業権を引き受ける契約を締結したと１３日、明らかにした。ダイコン・ハクサイ・キュウリ・タマネギなど８種・２５０種子の事業権を引き受けるという内容だ。モンサントコリアが保有する３１０種子（１２種）の８割にのぼる。ダイコン・ハクサイ・キュウリはモンサントが韓国市場の約２５％を占めている。トマト・トウガラシ・パプリカ・ホウレンソウはモンサントがそのまま保有する。

東部とモンサントは契約に基づき買収金額は明らかにしなかった。禹鍾一（ウ・ジォンイル）東部ファーム韓農代表は「何よりも種子主権を一部回復したということに意味がある」と述べた。

９７年末の通貨危機直後、国内種苗会社が外国企業に買収され、相当数の国産農産物種子までが外国企業の所有になったが、今回の契約で一部取り戻したということだ。

通貨危機前、韓国種子市場は国内企業の独壇場だった。興農種苗・ソウル種苗・中央種苗が１－３位だった。しかし通貨危機を乗り越えることはできなかった。社債の金利が年３０％を超え、資金難に追い込まれた。自体も危機を迎えた国内の大企業はこうした種子会社に背を向けた。結局、外国企業の傘下に入ることになった。

興農種苗と中央種苗はメキシコのセミニスが、ソウル種苗はスイスのシンジェンタが、業界７位のチョンウォン種苗は日本のサカタが引き受けた。ダイコン・ハクサイ・トウガラシなど国産野菜種子の半分が外国企業の所有になった。これに伴い、国内野菜種子市場の７０％近くを外国系が占めた。その後、モンサントがセミニスを買収するなど、外国企業間の合併・買収（Ｍ＆Ａ）で国産種子の主が変わったりもした。


通貨危機のときに外国に売られた韓国の“種子事業権”、１４年ぶりに奪還（２）