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日本の尖閣国有化で角が生えた中国、全方向から報復開始

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2012.09.14 08:36
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中国が日本の尖閣(中国名、釣魚島)諸島国有化に対する報復措置を強化している。今月末に予定されていた日中修交40周年記念日の行事が失敗するかもしれないという懸念も出てきた。

13日、朝日新聞など日本のメディアによると、中国は今月末、日本の国会議員30人の訪中を中断してほしいと日本側に通知してきた。共産党対外連絡部は12日、日本側に電話で「友好的な雰囲気で(日本の国会議員を)迎えることはできない」と伝えた。日本与野党の議員団は27日、北京人民大会堂で開かれる国交正常化40周年記念レセプションに参加する予定だった。習近平中国国家副主席が校長をしている共産党幹部養成機関「中央党校」も21~18日に中国で開催する予定だった日中公務員交流事業を延期すると日本側に通知した。姜増偉中国商務部副部長は13日、メディアブリーフィングで「日中両国間の経済・貿易関係に否定的な結果が現れることが避け難くなった」として「中国消費者が合理的な方法で彼らの立場と見解を表示するならばこれは彼らの権利だと考える」と述べた。自国民の日本商品不買運動を容認すると強く示唆したのだ。

中国側は軍事対応もいとわないという雰囲気だ。 中国中央テレビはこの日「山東省の済南軍区部隊が西海(ソヘ、黄海)で水陸両用艦を利用した無人島上陸訓練を実施する」と報道した。18日には日本の関東軍が満州を侵略した満州事変81年をむかえて中国内の反日デモが一層激しさを増す見通しだ。

これに先立ち12日、中国の大手旅行会社である康輝国際旅行会社は日本からの観光予約受付を全面中断した。ビザ発行業務も全てストップした。25日、北京で開かれる予定だった日本の国民的歌手、谷村新司の日中修交40周年記念コンサートも無期延期になった。81年初めての中国公演後、『昴(すばる)』という歌で中国でもスターになった谷村新司は2004年から上海音楽学院教授として活動するなど、日中友好の象徴的な人物だ。

中国は2010年9月、尖閣で自国漁船と日本の警備船が衝突した「尖閣事態」当時も政治民間交流を中断する一方、レアアース輸出中断、日本商品通関厳格化などの報復措置を押し切ったことがある。 日本の玄葉光一郎外相は12日、「事態が増幅されないように大局的な観点で対応しなければならない」と中国の冷静な対応を促した。

◆次期駐中大使が出勤途中に倒れる

10月初めの赴任を前にして日本の西宮伸一(60)駐中大使が13日、出勤途中に倒れて意識不明の状態で病院に運ばれた。警察は「被襲跡がなく、出勤途中に持病で倒れたと推定される」と明らかにした。

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