日本の尖閣国有化で角が生えた中国、全方向から報復開始
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2012.09.14 08:36
中国が日本の尖閣(中国名、釣魚島)諸島国有化に対する報復措置を強化している。今月末に予定されていた日中修交40周年記念日の行事が失敗するかもしれないという懸念も出てきた。
13日、朝日新聞など日本のメディアによると、中国は今月末、日本の国会議員30人の訪中を中断してほしいと日本側に通知してきた。共産党対外連絡部は12日、日本側に電話で「友好的な雰囲気で(日本の国会議員を)迎えることはできない」と伝えた。日本与野党の議員団は27日、北京人民大会堂で開かれる国交正常化40周年記念レセプションに参加する予定だった。習近平中国国家副主席が校長をしている共産党幹部養成機関「中央党校」も21~18日に中国で開催する予定だった日中公務員交流事業を延期すると日本側に通知した。姜増偉中国商務部副部長は13日、メディアブリーフィングで「日中両国間の経済・貿易関係に否定的な結果が現れることが避け難くなった」として「中国消費者が合理的な方法で彼らの立場と見解を表示するならばこれは彼らの権利だと考える」と述べた。自国民の日本商品不買運動を容認すると強く示唆したのだ。