今年で１０回目を迎える「世界自殺予防デー」の１０日に報道された韓国の自殺の実態は衝撃的だ。２０１０年の１年間に自ら人生を放棄した人は１万５５６６人で、１日平均４２．６人だ。韓国の自殺率は１０万人当たり３３．５人で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の中で最も高い。ＯＥＣＤ平均の１２．８人の２．６倍もなる。このような統計は韓国で自殺がすでに個人の問題を超え主要な社会病理現象になったことを意味する。

その上、韓国で自殺はがん、脳血管疾患、心血管疾患に次いで死亡原因順位４位だ。発病率と死亡率を減らすため多くの社会的投資をしている糖尿病、肺炎、肝疾患による死亡よりも多い。政府と社会がこれに準ずる社会的投資を通じ自殺率を低くする総合対策をまとめなければならない状況になったという意味だ。

特に６５歳以上の高齢層の自殺予防対策に集中しなければならない。高齢者自殺率は１０万人当たり８１．９人で全体平均の２．４倍だ。日本の１７．９人、米国の１４．５人の４～５倍水準だ。２０１０年の全自殺者の４人に１人以上に当たる２８．１％、４３７８人が高齢者だ。

統計庁は経済的困窮と身体的病気、そして社会的孤立を高齢者自殺の主要因に挙げている。すべて社会的な支援必要な要因だ。原因が多様なだけに自殺率を減らすには政府が汎官庁的な努力を急がなければならない。

まず社会福祉当局は貧困による低所得高齢者の社会的ストレスを減らす方策を講じなければならない。現在全高齢者老齢人口の７０％を対象に毎月最大９万４６００ウォンを支給している基礎老齢年金を、低所得層には実質的に役立つ水準まで引き上げて支給する案を講じなければならない。過度に広くしている支給対象を縮小してでも実質的な支援になるよう調整する必要がある。

社会福祉当局は貧困や孤立で疎外感と剥奪感を感じる高齢者を各地域社会であらかじめ探し重点管理するようにしなければならない。保健当局は医学界で自殺の主要因と指摘されているうつ病を、個人の病気ではなく集中管理が必要な社会的疾患として扱うべきだ。自殺は社会的努力で減らすことができ、減らさなければならない。