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【特別寄稿】日本の問題は独島ではない(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2012.09.07 10:16
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日本は解決しなければならない問題が一つある。東アジア領域内の和合を導くことを願うのなら、日本は過去を清算し、長期的な観点でどの方向に進むのかを選択しなければならない。すなわち、周辺国とずっと領有権(独島と尖閣/釣魚島)および教科書内容などで紛争を続けるのか、それとも日本政府が目標とする東アジア地域の協力と日本の先導的役割のために政治的な和解を追求するのか、二つのうち一つを選択する必要がある。

教科書の内容および領土紛争に関し、日本と中国・韓国の関係はまた悪化している。特に独島(ドクト、日本名・竹島)は日本の所有という日本の繰り返される主張(文部省はこの内容が記述された教科書を承認)のため、論争が続いている。南北(韓国・北朝鮮)政府および国民ともに、この島は韓国の領土だと強く主張している。今年7月に始まった紛争は両国間の外交的抗議と大使召還へと続いた。

最近の葛藤局面で見ると、3つのことは確実だ。一つ目、これといった解決策がなく、引き続き韓国が独島を所有する現状態が続く。二つ目、貿易・文化・教育・安保などさまざまな分野での交流に見られるように、協力と平和が両国の国益を最もよく守る方法であるため、両国ともに武力衝突は避ける。三つ目、両国の政治家ともに国民の民族主義情緒を政治的な目的に利用することで利益を得る。

こうした衝突の原因の一つは、日本が20世紀初めに隣国を占領したことに対する正当化と罪の意識の間で、両面的な立場を見せているからだ。こういう葛藤はどの関連国にも長期的な外交政策目標を達成するうえで役立たなかった。両国の政治家は一連の民族主義噴出で政治的な基盤を固め、論争を煽る。そして外交官に状況を落ち着かせ、相互協力を回復することを注文する。

東アジア領域内の協力で主導的な役割を果たそうとする日本の熱望を考慮すれば、こうした非生産的な悪循環を断ち切ってしまうことが日本に有益だ。確実なのは、日本や周辺国はこうした民族主義の噴出で利益を得ることはできないという点だ。日本の政策目標が東アジア協力の構築という点で、日本政府は領域内の協力を目標に一貫した政策を樹立する必要がある。率直に言うと、日本にはそういう政策がない。むしろ周辺国に公式的に謝罪し、しばらくすると‘非公式的’な行動や言動でその謝罪を覆す形を繰り返してきた。
【特別寄稿】日本の問題は独島ではない(2)


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