サムスンとアップル間の特許訴訟に公正性問題が提起された。評決を主導した米国カリフォルニア・サンノゼ連邦北部地方裁判所のベルビン・ホーガン陪審員長（６７）がスマートフォンやタブレットＰＣ関連特許を持っていると明らかになったのだ。ホーガン氏自身も「自分でもこのせいで陪審員選定から除外されると思っていた」と口にして論議が広がっている。

英国日刊紙デイリーメールは２８日（現地時間）、元エンジニアであるホーガン氏が米国特許庁に登録した「ビデオ録画・保存方法および装置」に関する特許には無線キーボードでウェブサーフィンをし、再生中の映像情報を呼び出す技術が含まれていると報道した。この新聞は「この機能はｉＰａｄに含まれているが、ホーガン氏の特許はｉＰａｄ発売前の２００２年に出願された」としながらアップル製品にこの特許が使われた可能性があると伝えた。また「ホーガン氏が特許権者という事実は陪審員評決に大きい影響を及ぼしただろう」と付け加えた。ホーガン氏はデイリーメールとのインタビューで「私の特許と関連してアップルやサムスンと接触したことはない」と疑惑を否定したが「陪審員選定に除外されると思っていた」として自身の非適合性を認めた。

陪審員団はサンノゼに居住する９人で構成され、半導体業界従事者、自転車売り場職員、退役軍人、建設業界従事者、主婦が含まれた。 陪審員のうちの１人であるマニュエル・イラガン氏はある情報技術（ＩＴ）専門紙とのインタビューで「初日は熱を帯びた討論を行ったが、この分野に経験の多いホーガン氏が私たちを導いてまもなく容易に結論を出すことができた」としてホーガン氏が評決に主導的な役割をしたことを認めた。

ホーガン氏はロイター通信とのインタビューでは「（サムスンに対して）軽くとがめる水準ではなく十分苦痛を与える程度にならなければならないと考えた」と話した。米ＩＴ専門媒体アンドロイドピットやインドＩＴ専門紙アニーはこれを報道して「特許所持者が特許専門家として待遇を受けるのは不適切だ」「第３のスマートフォンに使われたとしても利害関係の相反が起きる可能性がある」と指摘した。