韓国の裁判所がサムスンの手を、米国の裁判所がアップルの手を上げてから初めて第三国の裁判所で両社の特許訴訟に対する判決が下される。

東京地裁は３１日にアップルがサムスン電子日本法人を相手に出した訴訟に対する中間判決を下す予定だ。中間判決は終局判決に先立ち裁判所の見解を明らかにすることだ。非公開を原則とする日本の訴訟制度の特性上、宣告が出る前に結果をあらかじめ知らせる性格を持つ。３１日には特許侵害の有無に対する裁判所の判断が出され、具体的な損害賠償額などは最終判決の際に出る見通しだ。

日本の裁判所の判断が関心を集めるのは、サムスンとアップルが世界各地で行っている訴訟戦の流れを予測できるためだ。

これと関連して読売新聞は２６日、「米国以外の地域でデザイン特許を強く認めた事例はなく、日本の法廷は技術特許を重視するのでサムスンが有利だろう」と報道した。同紙は「法律専門家らも日本の特許法律体系がデザインや審美眼的な要素よりは技術優位により多くの価値を置いている」と付け加えた。米国とは異なりサムスンに有利な判決が下される可能性があることを示唆するものだ。日本の裁判所が米国のように陪審員制を採択していない点もサムスンには有利に作用する可能性がある。

一部では独島（ドクト、日本名・竹島）問題など最近の両国間の敏感な政治問題のためサムスンに不利になるという見方もある。日本国内の反韓感情が裁判に悪影響を与えかねないということだ。

一方、アップルはドイツでモトローラに特許使用料を支払うことにした。アップルがモトローラの通信特許を侵害したという判決をドイツのマンハイム裁判所が下しており、これに伴いアップル製品の販売が禁止されたため特許使用契約を締結したものだ。販売禁止措置は現在アップルの要請により執行が保留されているが、アップルは急いで特許使用料契約に乗り出したものとみられる。製品１台当たりいくらの特許使用料を払うかはまだ確定していない。アップルとモトローラの契約はドイツだけで有効だ。