世界的な格付け機関のムーディーズが韓国の国債を「Ａ１」から「Ａａ３」に格上げした。「Ａａ３」は過去最高の格付けで、中国や日本と同じだ。韓国より格付けが高い国は米国・ドイツ・オランダ・カタールなど１９カ国。大変な朗報だ。それだけ外国投資家が韓国経済を高く評価しているということだ。

そうでなくとも最近は国内外で憂鬱なニュースが続いていた。今年の経済成長率は潜在成長率を大きく下回る２％台と予想されている。家計負債は１０００兆ウォン（約７０兆円）に迫り、不動産などの資産価値は持続的に落ち、システムリスクに対する懸念が強まっている状況だ。さらに今年の輸出も昨年より減ると予想され、貿易黒字も少ない状況だ。外需だけでなく富裕層も財布を閉じるなど、内需不振はさらに深刻になっている。国外の環境もよくない。欧州危機は落ち着くどころか、むしろ悪化の可能性が高まり、中国経済も軟着陸が確実視されている。こういう時に韓日間の外交緊張が高まり、日本との通貨スワップ延長も不確実になったり、サムスン電子がアップルとの訴訟で敗訴したのも悪材料だ。

こうした中で、韓国の格上げは恵みの雨のようだ。グローバル経済危機状況で韓国が相対的に善戦しているという外部の評価であるからだ。特に財政健全性が高く評価されたのは大きい。たとえ深刻な経済危機が迫っていても、政策のオプションが多く、政策の余地が広いため、他国よりもうまく対応できるという評判だ。さらに競争力が高く、世界経済が回復すれば、韓国経済はすぐに回復するというムーディーズの評価も好材料だ。外国為替市場の安全性が高まったのも大きな所得だ。最近、外債が過去最大となり、短期外債の比率が高まったうえ、莫大な外資流入で外国為替市場に対する懸念が強まっている状況であるからだ。しかしムーディーズの格上げで外国為替市場の心配は大きく減った。

それでも格上げに浮かれてばかりはいられない。これから政府が取り組むべき課題も明確になった。ムーディーズが相変わらず公企業および家計の負債増加と、これによる財政健全性の悪化を憂慮しているのは、政府が深く考えなければならない部分だ。さらに最近の大統領選挙局面で乱発されている福祉・インフラ公約などが現実化すれば、財政健全性が脅かされるのは間違いない。

それなら、福祉の拡大と経済民主化要求を受け入れるものの、財政の健全性を害しない範囲内でするのが正しい。容易ではないジレンマだが、政府が解決すべき課題であるのは明らかだ。また、ムーディーズの評価にもかかわらず依然として構造的に脆弱な外国為替市場の変動性を減らしていくことも、政府が今後取り組まなければならないことだ。こういう難題が一つひとつ解決すれば、韓国の格上げはまだ始まりにすぎない。国民が政界に期待しているのもまさにこうした点だ。