今回の結論は陪審員団の評議を経て出てきた「評決」だ。 １審の最終判決はルーシー・コ裁判長が陪審員の評決を検討した後に出す。 コ裁判長は韓国系米国人で、韓国名はコ・ヘラン。 ワシントンＤＣで生まれ、１９９３年にハーバードロースクールで法学博士を取得した。 カリフォルニア北部で初のアジア系米国人の連邦地裁裁判官だ。 コ判事は０６年の弁護士当時、アップルのｉＰｏｄが音楽プレーヤー特許を侵害したと主張したクリエーティブテクノロジーの訴訟を担当し、１億ドルの合意を引き出した。

サムスン側は陪審員の評決に対し、裁判長に異議申請と再審理を要求する計画だ。 裁判長は異議申請の内容が妥当か、陪審員が検討した証拠の中で誤った内容はないかを検討した後、１審の最終判決を下す。 米裁判所で陪審員の評決を裁判長が覆すケースは多くない。 明白な法的、手続き的な瑕疵が発見されない限り、陪審員の判断がそのまま反映される可能性が高い。

サムスン電子は裁判長の判決が陪審員の評決を覆さない場合、控訴する計画だ。 控訴審は１審とは違い、陪審員ではなく判事が判断する。 控訴審は１審の結果をめぐり、手続きと法理を確認する法律審にすぎず、新たな事実関係は考慮しない。 控訴審を行ってもサムスン電子が結果を翻すのは難しいという見方が出ているのもこうした理由からだ。 サムスンは今後の１審判決や控訴審で勝敗を覆したり賠償額を減らすためのさまざまな資料を準備中だ。 実際、米国の業界では１審裁判過程で、サムスン電子が法廷で採択されていない証拠を報道資料として配布したことをめぐり‘世論戦’という分析が出たりもした。

カリフォルニア北部地区連邦地裁は陪審員評決の後続手続きとして、来月２０日にサムスン電子製品の米国内販売差し止め審理を開く予定だ。 裁判所側はアップルに２７日まで具体的にどの機種の販売差し止めを望むかを決めて提出するよう要求した。 サムスンはその後２週間以内に反論を提出しなければならない。 サムスンは反論資料を提出する一方、販売差し止め停止仮処分などで対抗する計画だ。