セヌリ党が性衝動薬物治療（別名「化学的去勢」）対象を現行の「１６歳未満対象の性暴力犯罪」からすべての性犯罪に拡大することにした。 また成人を対象にした強姦および強制醜行も親告罪（被害者の告訴がなければ起訴が不可能な罪）対象から除くことにした。 児童・青少年・障害者を対象にした性犯罪だけでなく、すべてに対して親告罪をなくすということだ。

党性犯罪根絶特委委員長の金姫廷（キム・ヒジョン）議員（４１）は２６日、「性衝動の抑制が難しいという専門家の判断がある場合、罪質の軽重を問わず化学的去勢が可能になるよう法改正を推進する」とし「今日付で性犯罪との全面戦争を取り組むということ」と説明した。

２０日、ソウル広津区で電子足輪（アンクレット）を付着したまま主婦に性的暴行を加えて殺害したソ・ジンファン容疑者（４２、前科１１）に見られたように、常習性犯罪者対策に弱点があるという理由からだ。

李漢久（イ・ハング）院内代表（６７）は「処罰の強化だけでなく予防と治療、監護を含め、根本的な総合対策を準備する」と述べた。 セヌリ党はこうした内容を２７日、金滉植（キム・ファンシク）国務総理主宰の関係長官会議で議論し、３０日に政府・与党会議を開く計画だ。

化学的去勢は昨年７月に「性暴力犯罪者の性衝動薬物治療に関する法律」が施行されて可能になった。 法規によると▼１６歳未満の児童に性犯罪を犯した１９歳以上の性的倒錯症患者▼再犯の危険がある性暴行犯罪者▼２回以上の児童対象性犯罪者－－などに対象が限定されている。 常習性犯罪者でも自ら衝動を抑制できないという医学的診断を必須となるなど要件レベルは高い。 こうした理由のため、今年５月末に初めて対象者が出てきた。 法務部治療監護審議委員会が性衝動薬物治療３年を命じた児童性暴行犯Ｐ（４５）だ。 Ｐは４回も児童を対象に性犯罪を犯した容疑だった。

裁判所が化学的去勢を強制することもできる。 最近、検察は性的倒錯症判定を受けたＢ（３０）に対する化学的去勢を裁判所に請求した。 Ｂのように裁判を受けている場合、本人の同意なく裁判所の命令だけでも可能だ。女性界では化学的去勢の全面拡大に賛成する意見が多い。 米オレゴン州では００－０４年の５年間、仮釈放された性犯罪者１３４人のうち、薬物治療に応じなかった性犯罪者の再犯率が２０％近かったのに対し、治療を受けた人の中には再犯者がいなかったという調査結果も出ている。 しかし韓国国内では効果が検証されていないだけに全面拡大は時期尚早という意見も出ている。

人権侵害を懸念する声もある。 国家人権委員会は２０１０年に化学的去勢関連法が制定されると、「本人の同意のない法施行は人権侵害のおそれがある」という意見を明らかにした。 しかし当時、法律制定を主導した朴敏植（パク・ミンシク）セヌリ党議員（４７）は「精神治療と並行するなど治療的な目的が強いため追加の懲罰ではない」と反論した。 カン・ホソン法務部保護観察課長（４９）は「対象者を無条件に増やすよりも、現行法の適用を明確にする必要がある」と強調した。