日本で民主党政権後初めて１５日に靖国神社への閣僚参拝がなされるとすぐに周辺国が非難した。中国外交部の秦剛スポークスマンは外交部サイトに、問答形式の発表文を掲載した。秦剛スポークスマンは「侵略歴史を直視して反省するという約束を守ることを望む」と明らかにした。また「靖国神社問題は日本が過去に軍国主義の侵略歴史を認識して対処できるのかということと中国など被害にあったアジア国家国民の感情を尊重できるのかに関する問題」と指摘した。そして「実質的行動を通じて日中関係を維持していくことができるように願う」として「日本が歴史を反面教師として教訓を得て、他のアジア人らと手を取ってともに未来に向かって進めるかの問題は自らの手にかかっている」と主張した。

台湾外交部も「日本の閣僚参拝は近隣諸国と国民の感情を害する行為」として声を高めた。台湾外交部のスティーブ・シャー（台湾名、夏季昌）スポークスマンはこの日の午前、記者会見を行って「日本政府が歴史的事実を直視して近隣諸国の尊厳性に否定的な影響を及ぼしかねない行動を自制しなければならない」と明らかにした。

だが、韓国政府はこれに対する公式立場を出さなかった。外交通商部高位当局者は「公式的な論評やスポークスマン声明を出す計画はない」と明らかにした。ただし「参拝した２人の閣僚は以前にも個人で参拝した人物」としながら「今回も個人として参拝したと理解する」と付け加えた。続いて「閣僚が参拝したことは正しくないと考えている」と述べた。また「民主党政権が総理の靖国参拝をしないという立場を明らかにしてきただけに政権が変わらない以上、現時点で総理参拝は予想していない」と分析した。