日本が独島（トクト、日本名・竹島）問題を国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴するとしているが、実際に行動に移すことはできない鎖が１９６５年の韓日基本条約にすでにかけられているという分析が出てきた。両国政府が６５年６月２２日に基本条約に署名し同日締結した「紛争解決のための交換公文」により日本のＩＣＪ提訴は基本条約の破棄、すなわち韓日国交破棄を意味するためということだ。

世宗（セジョン）大学の保坂祐二教授（独島総合研究所所長）は１３日、日本外務省から入手した「紛争解決のための交換公文」を公開し、日本のＩＣＪ提訴に対する基本的制約条件をこのように明らかにした。交換公文とは修交や平和条約を署名し領土問題など将来対立が発生する状況に備え両国が内容解釈問題を規定した外交文書だ。この交換公文には「両国政府は別に規定がある場合を除き両国間の紛争であり外交上の経路を通じて解決できない問題は両国政府が合意する第三国による調整によりその解決を図る」と規定されている。保坂教授は「独島が紛争地域という日本の主張が交換公文から削除され韓国は独島を紛争地域と認めなかった。したがって交換公文の紛争解決方式も独島には適用されない」と話した。彼はまた「ＩＣＪによる解決方式は交換公文から除外されたので韓日紛争はＩＣＪに回付されない」と付け加えた。

このような理由から日本外務省は６５年の基本条約と交換公文締結後、国際法的に独島を日本が所有する根拠が消えたとして大きく失望したと保坂教授は伝えた。ＩＣＪに独島問題を提訴しようと日本が韓国に公式提案したのはこれまで５４年と６２年の２回だけだったが、すべて６５年の基本条約署名以前だ。当時韓国政府はＩＣＪ行きをすべて拒否した。

日本は６５年以後ＩＣＪ提訴を一方的に議論しただけで韓国に公式提案したことはない。日本政府も条約の意味をわかっているので自国の世論を意識し、「ＩＣＪに提訴する」と公言しながらも行動に移すことができなかったというのが保坂教授の指摘だ。彼は「日本が李明博（イ・ミョンバク）大統領の独島訪問（１０日）後にＩＣＪ提訴をうんぬんするのは理にかなっていない」と話した。東京大学出身で２００３年に韓国に帰化した彼は独島研究の権威者だ。