武藤正敏駐韓日本大使を一時帰国させた日本はこのようにより強力な対応策を求めるのに没頭している。「民主党政権の弱腰な外交が惨事を招いた」という国内世論も静めなければならないためだ。だが、実際に取れる対応は限定されている。日本のメディアも「強硬姿勢を内外に印象づけたい政府だが、取り得る手段は多くない」（日本経済新聞）、「民主党内には韓国との良好な関係を優先する議員も少なくない。政府がどこまで強い姿勢を貫けるかは未知数だ」（産経新聞）と分析した。日本がさらに積極的な両国の自由貿易協定（ＦＴＡ）議論、北朝鮮問題に対する共同対応の必要性のためにも度を超えた対応をするのは容易ではないという分析だ。

日本政府内では両国首脳間のシャトル外交中断と９月にロシアで開かれるアジア・太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）での両国首脳会談の保留などが議論される。だが、玄葉外相は「領土問題は領土問題で対応するのが基本」と慎重な立場だ。たとえ首脳外交が中断されたとしても韓国としては別に残念なことはなく、カードとしての効用性もやはり事実上ゼロに近い。

政府の対応とは別に日本メディアは連日李大統領の独島訪問に対し否定的な見解を出している。慰安婦問題と関連し日本政府の前向きな姿勢を促すなど韓国側の立場を配慮してきた朝日新聞もやはり例外ではなかった。１１日付社説「竹島への訪問―大統領の分別なき行い」、また、１２日付若宮啓文主筆のコラム「大国らしからぬ振る舞い」などを通じ「李大統領の独島訪問は国内政治用」と指摘した。




日本「国際司法裁判所に行くべき」…独螓の紛争地域化狙う（１）