電力当局の電力需要予測がよく外れるのは、１２年に作られた古い予測モデルの影響が大きいことが分かった。中央日報が９日に入手した電力取引所の「電力需要予測モデル」文書によると、短期需要（２年以内）展望には２００１年にソウル大経済研究所と電力取引所が共同開発したモデルが使用されている。このモデルは天気・経済成長率など変動性が大きい変数を主に考慮しているため、正確度が大きく落ちることが明らかになった。

このモデルの最初の変数は気温だ。天気予測が外れれば需要予測も違ってくるしかない構造だ。今年の夏の予測がまさにそうだ。電力取引所は６月、この夏の最大電力需要を予測し、気象庁と民間企業ケイウェザーに諮問した。気象庁側は「８月の気温は平年並み」と答えたが、ケイウェザーは「平年より気温が高く、熱帯夜も増える」と予想した。

諮問した２カ所の予想値が異なったため、取引所はあいまいなデータを選択し、過去１０年間の酷暑期の統計を勘案しながら気温シナリオを最高３４度に設定した。これに基づき、取引所は最大電力需要を８月第３週の７６８４万キロワットという結果を出した。積極的に需要管理をすれば、これを７３８４万キロワットに抑えられると予想した。予想は外れた。まず気象予測から大きく外れた。７月下旬以降、ソウルでも３５度以上の猛暑が続いた。熱帯夜は１１日間続いた。気象変数が予想から大きく外れたため、電力需要予測も影響が出るしかなかった。

６日に「注意」警報（予備電力２００万－３００万キロワット）が発動されたのも、誤った需要予測の影響が大きかった。政府が積極的に需要管理をしたが、この日の最大電力は７４２９万キロワットまで上がり、モデルで導出した予測値（７３８４万キロワット）を大きく超過した。シム・テソプ電力取引所電力計画処長は「気温が１度上がれば需要が８０万－１５０万キロワット増える」とし「気象庁の予想が外れれば私たちも方法がない」と述べた。気象庁は昨年の国政監査で、スーパーコンピューター運営人材が先進国より少なく、予報正確度も落ちるという叱責を受けた。


電力難、１２年前の古い需要予測計算モデルが原因＝韓国（２）