北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第１書記が「今後、経済改革は党が主導し、軍部は外貨稼ぎなどに関与するな」と指示し、こうした方針が中国にも非公式的に伝えられたと、日本経済新聞が２日、北京発で報じた。 同紙は、金正恩がこのための核心的な措置として、軍が事実上管理してきた朝鮮労働党の外貨獲得機関「３９号室」の廃止を指示した、と伝えた。

また朝中関係の消息筋を引用し、「金正恩が中長期的な経済改革を推進するため、今年後半に内閣と党を含む大規模な人事を断行する」とし「金正日（キム・ジョンイル）時代の最高意思決定機構だった国防委を事実上廃止する意向も金正恩が持っている」と報じた。

３９号室は麻薬取引、偽札製造、資源開発などで北朝鮮の外貨稼ぎを総括してきた。 金正日は３９号室、または個人金庫の役割をしてきた３８号室の資金を活用し、党と軍幹部に各種ぜいたく品を提供していた。 忠誠心を高めるための道具だった。

同紙は「３９号室は実質的に軍が管理し、いくつか会社を設立して独自に外貨獲得事業もしてきた」とし「３９号室の廃止は政治・経済分野で軍の権限を弱めようという意図」と分析した。 同紙によると、北朝鮮は中国に金正恩の方針を伝え、「米国の（監視）標的になってきた３９号室を廃止した後、３９号室の資金を民生部門に回す」という意味を伝えた。

このため今回の措置は、４月の弾道ミサイル発射後に停滞している朝米関係の改善に向けたメッセージとも考えられる。

また同紙は「李英浩（リ・ヨンホ）前総参謀長の場合、３９号室廃止など一連の措置に強く抵抗したことが結局解任につながった」と伝えた。 これとともに、金正恩と李英浩の関係に関する話も紹介した。 まず先月初め、ミッキーマウスの人形と映画「ロッキー」のテーマ曲が登場して話題になった牡丹峰楽団の公演をめぐる葛藤だ。

金正恩は「住民にも見せるべき」と指示したが、李英浩は「国のアイデンティティーに関する問題」と強く批判し、このために溝が深まったという。

李英浩が軍部隊の献立を操作したのも問題になった。 金正恩の現地視察に合わせて李英浩は兵士の献立を普段よりアップグレードさせ、「軍の生活が向上した」と主張した。 しかしこれを疑った金正恩が予告なくその部隊を再び訪問して献立を確認し、李英浩を問責したということだ。

一方、この日、日本の朝日新聞は「農民が収穫物の一部を自由に処分できる制度改革を実施することを北朝鮮が決めた」と報じた。 農民の生産意欲を高め、慢性的な食糧不足を解消するという趣旨だ。

これまで農民は自ら生産した収穫物をすべて国に納付した後、配給を受けてきた。 しかし今後は国が決めた一定量さえ納めれば、残りは自由に販売または消費できるという。 ６月中旬に金正恩の主導で方針が決まり、地方の幹部にはすでに伝えられていると、朝日新聞は伝えた。