北朝鮮人権活動家の金永煥（キム・ヨンファン）氏が中国当局の拷問を具体的に告発した。 ３月２９日に逮捕された直後から黙秘権を行使すると、４月１０日からは眠らせず、電気拷問を受け、手のひらで顔を殴られたという。 その後、黙秘をやめて調査を受ける１カ月間も、手錠をかけて椅子で眠らせたという。 これが事実なら、中国当局は許しがたい蛮行をしたということだ。 拷問防止協約の当事国として、自国民でもない外国人にこうした過酷な拷問をしたという事実は、中国が国家として威信を守る意志があるのかどうかさえも疑わせる。

まだ中国政府は韓国外交部の拷問確認要請に答弁していない。 しかしメディアの取材には拷問をしていないと否認した。 ２０日に帰国した金永煥氏が記者会見などで拷問を暴露してから１０日目にだ。 韓国政府の公式確認要請には応答もせず、メディアを通じて立場を明らかにした点からみて、中国政府は金氏の告発を否認する方針を固めたとみられる。 中国政府はすでに先月１１日、金氏との領事面会で拷問の事実を確認した韓国政府が事実確認を要請すると、これを否定した。

金氏は拷問で受けた傷がすべて治り、身体上の証拠は残っていないと明らかにした。 しかし拷問をした人の顔は記憶していると話している。 特に電気拷問当時、顔に覆面をかぶせ、心電図や血圧検査をした点などから、電気拷問が上部の承認を受けて行われたようだと付け加えた。 こうした具体的な陳述を総合すると、中国政府の反応は手で空を覆うような格好だ。 拷問の加害者が証拠を隠蔽した後、拷問を否認するのは、人権後進国の典型的な姿だ。 しかし隠蔽がいつまでも続くはずはない。 金氏の暴露後、似た拷問にあった被害者の証言も出てきている。

中国政府は急いで拷問の真相を調査して公開し、謝罪しなければならない。 こうした措置がなければ、中国の拷問慣行は今後も続くとみるしかない。 ８０万人にのぼる中国内の韓国同胞はもちろん、年間４００万人の中国旅行者がいつでも金氏のように不当な扱いを受ける危険に置かれているのだ。 したがって韓国政府は中国政府が何らかの措置を取るまで、持続的に問題を提起する必要がある。 場合によっては国連など国際機構で取り上げることも推進しなければならない。

金氏の場合、逮捕されてから２９日が過ぎてこそ領事面会が許された。 これに比べ米国や日本の国民は逮捕された直後、一日以内に領事面会が認められている。 このため拷問など人権侵害を受ける可能性が低いという。 韓中間にもこうしたレベルの領事保護協定が締結されるべきだ。 中国政府が消極的だという理由で協定締結の努力を十分にしてこなかった韓国政府も、責任を感じて、より積極的に動かなければならないだろう。