日本経済回復のバロメーターの一つである不動産市場で売買が活発になる兆しが表れている。バブル経済崩壊後２０年以上も景気が低迷している日本で、不動産市場の回復は消費・投資部門を刺激するプラスの信号と受け止められている。

今年上半期、東京・大阪・名古屋など大都市圏のオフィスビルと賃貸マンションを中心に不動産売買額が４年ぶりに最高となったと、日本経済新聞が２１日報じた。これによると、１－６月の上場企業（不動産投資信託、ＲＥＩＴｓ含む）による不動産売買額は１兆１３７５億円で、前年同期比１０％増えたことが明らかになった。６カ月単位で比較すると、この取引額はリーマンショックが発生した０８年下半期（７－１２月）以来最高となる。

みずほ信託銀行傘下の都市未来総合研究所によると、今年上半期の土地・建物など不動産売買額は、リーマンショック後最低だった０９年下半期の２倍に達した。このうち不動産投資信託による取得額は全体の４３％を占めた。

日本の不動産専門家は、不況が続く中でビル・マンションの取引が活発になる「不動産市場の逆説」を低金利効果のためと分析している。日本では景気浮揚のために事実上ゼロ金利となっているが、投資と消費を刺激できていない。このため市中に資金が余り、不動産投資信託が安値で出た不動産を購入していると、専門家は分析している。

現在、不動産投資信託への投資で期待される収益率（配当収益率）は年５％にのぼり、０．７％レベルの長期金利（１０年満期国債）収益率の７倍にのぼる。このため今年上半期の不動産投資信託に集まった投資資金は１９９５億円と、リーマンショック後の最高となった。米国での最近の住宅販売増加も低金利効果のためと分析されている。

こうした現象は韓国にも示唆する点が多い。韓国でも政策金利が下がる中、日本・米国のように取引減少傾向が反転するかどうかに関心が集まっているからだ。