第１９回東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）外相会議が行われたカンボジアのプノンペンは激しい外交競演場となった。参加国の利害が絡んで衝突した。しかし大きな枠で見ると米国と中国の代理戦だった。

今年初め、オバマ米大統領が「米国の外交の中心を欧州からアジアに移す」と宣言して以来、米国はＡＳＥＡＮに対する外交にいつよりも積極的になった。クリントン米国務長官は会議が開催されるまで、日本・モンゴル・ベトナム・ラオスを経てプノンペンに到着した。この４カ国は中国と領土問題などで対立している国だ。反中国連帯をあらかじめ組んで会議場に到着したのだ。

一方、すでにＧ２（主要２カ国）に成長した中国の影響力も大きかった。中国の政府開発援助（ＯＤＡ）を受けて建設した「平和宮殿」で会議を主催したカンボジアは、南中国海（南シナ海）問題で中国の立場を後押しした。北朝鮮とタイは親中国外交路線を維持した。

米中の外交代理戦が激しくなった分、会議の結果は少なかった。今年のＡＲＦ外相会議は、１９年の歴史上初めて声明採択が不発に終わるのではという観測が出てくるほど難航した。何よりも南中国海問題をめぐる隔たりのためだ。

フィリピンとベトナムは共同声明に中国が自国の排他的経済水域（ＥＥＺ）を侵犯した事実を含めようと主張したが、議長国のカンボジアは拒否した。議長国のカンボジアが最後に各国の意見を折衝して出した議長声明には、北朝鮮の長距離ミサイル発射（４月）を糾弾する言葉も含まれなかった。北朝鮮の核問題に関しては「追加の挑発はしてはならず、国連安保理決議を遵守すべき」というレベルにとどまった。会議期間中、北朝鮮の朴宜春（パク・ウィチュン）外相は「北朝鮮の核は自衛用。米国の核脅威を防ぐためにも核を放棄することはできない」と主張した。南中国海の領有権めぐる紛争についても、「当事国が武力を使用してはならず、国際法上、原則を尊重すべき」というあいまいな表現で整理された。

今回の会議はＧ２時代を迎えた韓国外交の課題を鮮明に表した。クリントン長官は韓日米外相会談で、３カ国協調という枠で韓国を縛った。「韓日米３カ国間定例協議のためワシントンに実務運営グループを設置しよう」という新しい提案でだ。そして韓日米連帯は朝中連帯という反弾力を育てた。北朝鮮は会議中ずっと中国を後押しした。

金星煥（キム・ソンファン）外交部長官は１２日の韓中外相会談で、楊潔チ外相に対して韓中軍事情報協定の締結を提案した。韓日米の三角連帯が軍事同盟ではないという点を迂回的に中国側に強調したのだ。楊潔チ外相の答弁は「よく分かった。推移を見守ろう」だった。

プノンペン会議は終わった。しかし米中の影響力競争は今も進行中だ。クリントン長官は１３日、ベトナム・ラオス・カンボジアジア・太平洋国・ミャンマーのために５０００万ドルの基金を設立し、健康・環境などの分野に支援すると発表した。