日本政府が中国と領土紛争中の尖閣諸島（中国名・釣魚島）を国有化する方針を決めた。これに対し中国が強く反発し、波紋が広がっている。

７日の朝日新聞などによると、日本政府は尖閣諸島の５つの無人島のうち魚釣島、南小島、北小島の３島を民間人地権者から購入することにした。その間、地権者と年間２４５０万円（約３億５０００万ウォン）で賃借契約を結んで管理してきた島だ。

野田佳彦首相は７日、「尖閣を平穏かつ安定的に維持管理する観点から所有者 と連絡を取りながら総合的に検討している」とし、国有化方針を公式化した。野田首相は前日、政府より先に尖閣購入を推進してきた石原慎太郎東京都知事に政府の方針を説明した。

極右保守主義者の石原知事は７日、「今の時期に政府が動き出したのは人気取りだ。（消費税増税などで）政権が混迷しているためであり、拙速で粗雑だ」と批判した。また「地権者も国には売らないと話しているので、ひとまず東京都が尖閣を取得した後に国に渡す」と主張した。

石原知事は４月、「政府が動かないから東京都が動いて尖閣を購入する」と宣言した後、国民を相手に募金活動を行ってきた。その結果、予想購入価格（１０億円）を上回る１３億円（７日現在）が集まった状況だ。

日本メディアは野田首相が国有化に動き出した背景をこう分析している。まず石原知事が指摘した「政治的理由」だ。自民党はすでに次期総選挙公約に「尖閣国有化」を掲げた。現民主党政権が腕組みして眺める場合、「中国を恐れて問題に背を向ける弱体政権」という批判を避けにくいからだ。次期総選挙戦略レベルの接近法だ。




日本「尖閣国有化」…中国「実弾訓練」（２）